【登記基準説】（第三債務者保護説）
　差押えは，第三債務者の二重弁済を防ぐためである。
　差押えは，競合する第三者と物上代位権者との関係を規律するものではない（最判平10.1.30）。
→　抵当権の登記がされた時を基準とし，それよりも債権譲渡の対抗要件の具備が先行する場合には，債権譲渡が優先する。

【差押基準説】（優先権保全説）
　差押えは，物上代位権を公示する手段であり，それによって他の債権者・当該債権の譲受人等を害さないようにするものである。
　当該債権の譲渡・対抗要件具備や転付命令の前に差し押さえなければ，物上代位権を行使することはできない。
→　物上代位による差押えがされた時を基準とし，それよりも債権譲渡の対抗要件の具備が先行する場合には，債権譲渡が優先する。

(S2015) 【物上代位と差押】　学説推論問題　　＝　(1214) 物上代位と差押
(1214B) 《賃料債権の処分権限》
　［差押基準説は］，（差押えは，抵当権の効力が及ぶための要件であり，第三者に対する対抗要件であると主張するので），差押えがされるまでは抵当権設定者に抵当目的物の用益権が留保されているから，賃料債権の処分権限は抵当権設定者にある（と解し，差押えがされるまでは，賃料債権の譲渡が抵当権の物上代位に優先すると説明する）。
(1214B) 《賃料債権の処分権限》
　原審は，民法304条1項但書が金銭その他の払渡・引渡前に差押えを要求する趣旨は，�@「右差押えによって物上代位の対象である債権の特定性が保持され，これによって物上代位権の効力を保全せしめるとともに，他面第三者が不測の損害を被ることを防止しようとすることにある」とした上で，�Aこの第三者保護の趣旨に照らし，債権譲渡も右「払渡・引渡」に該当すると述べて，差押前に対抗要件を具備した債権譲受人があるときは，抵当権者は物上代位権を行使しえないとし，またＹの権利濫用も否定して，×の請求を棄却した。

(1214D) 《賃料債権の担保化》
　［差押基準説は］，（抵当権の登記がされた時を基準にすれば，設定者が賃料債権に担保を設定したり，譲渡したりすることが事実上不可能となるので，差押えの時期を基準とし，差押えがされるまでは），賃料債権を担保化し，流動化することが可能となるように解すべきである（と主張する）。
(1214D) 《賃料債権の担保化》
　特定性維持説（第３説）は，差押えの意義につき，代位目的物が債務者の一般財産に混入することを防ぐことにあるとする。
これによれば，転付命令・債権譲渡によって目的債権の帰属が変わったとしても，債権の特定性が維持されている以上，払渡しがなされるまでは，物上代位権の行使は妨げられない。

(1214E) 《賃料債権の譲受人》
　［登記基準説は］，（賃料債権は，抵当目的物の価値変形物であり，もともと賃料債権に抵当権の効力が及んでおり），賃料債権の譲受人は，抵当権者が当初から有していた抵当目的物の交換価値に対する利益を侵害する者であり，保護に値しない（と主張し，抵当権の登記の時期を基準とすれば，事実上，賃料債権の譲受けを抵当権者に対抗できないことになる）。
(1214E) 《賃料債権の譲受人》
　右のような民法304条1項の趣旨目的に照らすと，同項の「払渡又ハ引渡」には債権譲渡は含まれず，抵当権者は，物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても，自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるものと解するのが相当である。
　けだし，�@ 民法304条1項の「払渡又ハ引渡」という言葉は当然には債権譲渡を含むものとは解されないし，物上代位の目的債権が譲渡されたことから必然的に抵当権の効力が右目的債権に及ばなくなるものと解すべき理由もないところ，�A 物上代位の目的債権が譲渡された後に抵当権者が物上代位権に基づき目的債権の差押えをした場合において，第三債務者は，差押命令の送達を受ける前に債権譲受人に弁済した債権についてはその消滅を抵当権者に対抗することができ，弁済をしていない債権についてはこれを供託すれば免責されるのであるから，抵当権者に目的債権の譲渡後における物上代位権の行使を認めても第三債務者の利益が害されることとはならず，�B 抵当権の効力が物上代位の目的債権についても及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができ，�C 対抗要件を備えた債権譲渡が物上代位に優先するものと解するならば，抵当権設定者は，抵当権者からの差押えの前に債権譲渡をすることによって容易に物上代位権の行使を免れることができるが，このことは抵当権者の利益を不当に害するものというべきだからである。
　そして，以上の理は，物上代位による差押えの時点において債権譲渡に係る目的債権の弁済期が到来しているかどうかにかかわりなく，当てはまるものというべきである（最判平10.1.30）。

(S2015A) 《差押債権者》
※←　これに対し、【差押基準説】では，差押えは優先権保全のための第三者に対する公示作用を営むものであると解するので，抵当権者自身による差押えを要する。

(S2015B) 《政策的権能》
※←　つまり、例外的に物上代位できる、という主張。

(S2015C) 《当然の効果》
※←　つまり、当然に物上代位できるもという主張。

(S2015D) 《物上代位権の公示》　＝　(1214C)
※←　これに対し、【差押基準説】では，差押えによって物上代位権が発生するので，抵当権者による差押えがされた時と第三者が対抗要件を具備した時の先後によって優劣を判断する。
※←　登記基準説は，（賃料債権は，抵当目的物の価値変形物であり，もともと賃料債権に抵当権の効力が及んでおり），物上代位権は，抵当権設定の登記によって公示されている（と理解するので，抵当権設定登記を対抗要件と捉え，差押えは，第三債務者の保護のための要件であると主張する）。
※←　民法372条において準用する304条1項ただし書が抵当権者が物上代位権を行使するには払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要するとした趣旨目的は，主として，抵当権の効力が物上代位の目的となる債権にも及ぶことから，右債権の債務者（以下「第三債務者」という）は，右債権の債権者である抵当不動産の所有者（以下「抵当権設定者」という）に弁済をしても弁済による目的債権の消滅の効果を抵当権者に対抗できないという不安定な地位に置かれる可能性があるため，差押えを物上代位権行使の要件とし，第三債務者は，差押命令の送達を受ける前には抵当権設定者に弁済をすれば足り，右弁済による目的債権消滅の効果を抵当権者にも対抗することができることにして，二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護するという点にあると解される（最判平10.1.30）。

(S2015E) 《債権譲渡》
※←　つまり、差押えは，優先権保全のための第三者に対する公示作用を営む、という主張。