民法

◎

　不動産質権と抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　不動産質権は，抵当権と異なり，債務者以外の者は，その設定をすることができない。

イ

　不動産質権の設定は，抵当権と異なり，現実の引渡し，簡易の引渡し，占有改定などの方法によって債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる。

ウ

　不動産質権者は，抵当権者と異なり，別段の定めをしない限り，不動産の管理の費用や租税等を負担し，被担保債権の利息を請求することができない。

エ

　不動産質権は，抵当権と異なり，10年を超える存続期間を定めることはできず，これより長い期間を定めたときは10年に短縮される。

オ

　不動産質権は，抵当権と同様に，登記をしなければ第三者に対抗することができない。

　１×アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ　　　

◎	不動産質権と抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2013) 【不動産質権】　不動産質権と抵当権に関する問題とされていますが、実質的には、不動産質権のみに関する出題です。
ア	不動産質権は，抵当権と異なり，債務者以外の者は，その設定をすることができない。誤り。 (S2013A) 《物上保証人》（共通）　【不動産質権】は，抵当権と［同様に］，債務者以外の者が，その設定をすることが［できる］（民法342条）。 (S2013A) 《物上保証人》 ※←　質権者は，その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し，かつ，その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法342条）。
イ	不動産質権の設定は，抵当権と異なり，現実の引渡し，簡易の引渡し，占有改定などの方法によって債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる。誤り。 (S2013B) 《占有改定》　【不動産質権】の設定は，抵当権と異なり，［現実の引渡し，簡易の引渡し：×現実の引渡し，簡易の引渡し，占有改定など］の方法によって債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる（民法344条）。 (S2013B) 《占有改定》 ※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずるので（民法344条）、占有改定は除かれる。
ウ	不動産質権者は，抵当権者と異なり，別段の定めをしない限り，不動産の管理の費用や租税等を負担し，被担保債権の利息を請求することができない。正しい。 (S2013C) 《利息》　【不動産質権者】は，抵当権者と異なり，別段の定めをしない限り（民法359条），不動産の管理の費用や租税等を負担し，被担保債権の利息を請求することができない（民法358条）。 (S2013C) 《利息》 ※←　すなわち、目的不動産の使用収益による利得を被担保債権に充当する必要はないとする代わりに、利息を請求することはできない、とした。＝　不動産質権者は，その債権の利息を請求することができない（民法358条）。
エ	不動産質権は，抵当権と異なり，10年を超える存続期間を定めることはできず，これより長い期間を定めたときは10年に短縮される。正しい。 (S2013D) 《存続期間》　【不動産質権】は，抵当権と異なり，10年を超える存続期間を定めることはできず，これより長い期間を定めたときは10年に短縮される（民法360条1項）。 (S2013D) 《存続期間》 ※←　不動産の利用を長期間、所有者以外の者の手に委ねることは、その保存や改良をなおざりにして、その価値を減少させるおそれがあり、社会経済上、好ましくないから。＝　不動産質権の存続期間は，10年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，10年とする（民法360条1項）。
オ	不動産質権は，抵当権と同様に，登記をしなければ第三者に対抗することができない。正しい。 (S2013E) 《対抗要件》（共通）　【不動産質権】は，抵当権と同様に，登記をしなければ第三者に対抗することができない（民法361条）。 (S2013E) 《対抗要件》 ※←　すなわち、不動産質権者は，目的不動産の引渡しを受けても，登記をしなければ，その質権をもって第三者に対抗することができない。 ←　不動産質権については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，次章（抵当権）の規定を準用する（民法361条）。
	１×アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ