民法

◎

　次の事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
〔事例〕
　Ａは，平成17年１月30日，Ｂとの間で，次の約定によりＢから100万円を借り受ける旨の契約を締結し，同日，全額の交付を受けるとともに，自己所有の土地建物にＢのために抵当権を設定した（抵当権の設定の登記を完了したものとする）。なお，ＡＢ間の金銭消費貸借契約には特約は付されていないものとする。
　　弁済期　平成18年１月30日
　　利　息　年10パーセント

ア

　ＡがＢに対して支払うべき利息は，平成17年１月31日から発生する。

イ

　Ａが抵当権を設定した土地建物を第三者Ｃに譲渡した場合には，Ｂは，平成18年１月30日より前でもＡに対して100万円の返還を請求することができる。

ウ

　ＢがＡに対して有する貸金返還請求権の消滅時効は，平成18年１月31日から進行する。

エ

　Ａが弁済期にＢに対して貸金返還債務を完済しなかった場合には，Ｂは，Ａに対して平成18年１月31日から支払済みまで年10パーセントの割合による遅延損害金の支払を請求することができる。

オ

　Ａは，弁済期前にＢに対して100万円を返還することができ，その場合には，返還した日までの利息を付せばよい。

　１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５○ウエ　　　

◎	次の事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。〔事例〕　Ａは，平成17年１月30日，Ｂとの間で，次の約定によりＢから100万円を借り受ける旨の契約を締結し，同日，全額の交付を受けるとともに，自己所有の土地建物にＢのために抵当権を設定した（抵当権の設定の登記を完了したものとする）。なお，ＡＢ間の金銭消費貸借契約には特約は付されていないものとする。　　弁済期　平成18年１月30日　　利　息　年10パーセント (S1904) 【金銭消費貸借】 **
ア	ＡがＢに対して支払うべき利息は，平成17年１月31日から発生する。誤り。 (S1904A) 《利息の発生時期》　ＡがＢに対して支払うべき【利息】は，（元本を受け取った日）［平成17年１月30日：×平成17年１月31日］から発生する（最判昭33.6.6）。 (S1904A) 《利息の発生時期》 ※←　すなわち，利息は元本利用の対価であり，元本を受け取った日から利用し得るので、金銭が交付された当日から、利息が発生する。
イ	Ａが抵当権を設定した土地建物を第三者Ｃに譲渡した場合には，Ｂは，平成18年１月30日より前でもＡに対して100万円の返還を請求することができる。誤り。 (S1904B) 《担保物権の譲渡》　Ａが抵当権を設定した土地建物を第三者Ｃに譲渡しても（期限の利益を喪失する訳ではないので），Ｂは，平成18年１月30日より前にＡに対して100万円の返還を請求することは［できない］（民法137条2号）。 (S1904B) 《担保物権の譲渡》 ※←　Ａは担保を滅失した訳ではなく（民法137条2号），第三者Ｃに譲渡されても，Ｂは抵当権によって優先弁済を受けることができるから。
ウ	ＢがＡに対して有する貸金返還請求権の消滅時効は，平成18年１月31日から進行する。正しい。 (S1904C) 《消滅時効の起算点》　ＢがＡに対して有する貸金返還請求権の【消滅時効】は，（弁済期日の翌日）平成18年１月31日から進行する（大判昭6.6.9）。 (S1904C) 《消滅時効の起算点》 ※←　確定期限付の債務は，弁済期限が到来してから，その消滅時効が進行する（民法166条1項，412条1項）。　弁済期日の翌日から起算する。
エ	Ａが弁済期にＢに対して貸金返還債務を完済しなかった場合には，Ｂは，Ａに対して平成18年１月31日から支払済みまで年10パーセントの割合による遅延損害金の支払を請求することができる。正しい。 (S1904D) 《遅延損害金》　Ａが弁済期にＢに対して貸金返還債務を完済しなかった場合，Ｂは，Ａに対して（弁済期日の翌日）平成18年１月31日から支払済みまで年10％の割合による【遅延損害金】の支払を請求することができる（民法419条1項但）。 (S1904D) 《遅延損害金》 ※←　利息の定めがある場合，債権者は，弁済期日以降の遅延損害金として，利息と同率の遅延損害金を請求することができるから。 ←　金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，法定利率によって定める。ただし，約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による（民法419条1項但）。
オ	Ａは，弁済期前にＢに対して100万円を返還することができ，その場合には，返還した日までの利息を付せばよい。誤り。 (S1904E) 《弁済期前の返済》　Ａは，弁済期前にＢに対して100万円を返還することができるが，その場合には，［弁済期までの利息を付さなければならない：×返還した日までの利息を付せばよい］（民法136条2項但）。 (S1904E) 《弁済期前の返済》 ※←　利息債権を有する債権者の利益を害すべきではないから。 ←　期限の利益は，放棄することができる。ただし，これによって相手方の利益を害することはできない（民法136条2項但）。
	１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５○ウエ