民法

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　次の対話は，抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者（以下「抵当建物使用者」という）の引渡しの猶予の制度に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは後記１から５までのうちどれか。

教　授

　抵当建物使用者は，抵当権の実行としての競売における買受人から建物の引渡しを求められたときは，これを拒むことができないのが原則ですが，民法第395条は，その例外として，一定の場合に引渡しの猶予を認める制度を設けていますね。今日はこの制度が適用される場合について勉強しましょう。まず，抵当建物使用者は，どのような場合に，買受人に対して建物の引渡しを要しないとされているのですか。

学生ア

　競売手続開始の決定の日より６か月以上前の日から建物の使用又は収益をする者である場合です。

教　授

　この制度では，抵当建物使用者は，建物の競売における買受人の買受けの時からいつまで建物の引渡しを猶予されるのですか。

学生イ

　建物退去の準備に必要と認められる相当の期間が経過するまで，建物の引渡しを猶予されることになります。

教　授

　この制度は，競売手続の開始後，買受人の買受けの時より前に賃貸借の期間が満了し，賃貸借契約が更新された場合にも，適用されますか。

学生ウ

　はい，そのような場合であっても適用されます。

教　授

　抵当建物使用者は，この制度によって建物の引渡しを猶予される間は，建物の使用の対価を支払う必要はないのですか。

学生エ

　この制度が適用される場合には，建物の賃貸人の地位が買受人に承継されることになりますから，抵当建物使用者は，従前の賃貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受人に対して負うことになります。

教　授

　抵当建物使用者が買受人に対して建物使用の対価の支払をしない場合であっても，買受人は，建物の引渡しを求めることができないのですか。

学生オ

　建物使用の対価について，買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその１か月分以上の支払の催告をし，その相当の期間内に支払がない場合には，この制度が適用されないことになります。したがって，この場合には，買受人は，直ちに当該建物の引渡しを求めることができることとなります。

　１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５○ウオ　　　

◎	次の対話は，抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者（以下「抵当建物使用者」という）の引渡しの猶予の制度に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは後記１から５までのうちどれか。 (S1916) 【引渡しの猶予の制度】 ** 民法395条〔抵当建物使用者の引渡しの猶予〕 1 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という）は，その建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは，その建物を買受人に引き渡すことを要しない。 ① 競売手続の開始前から使用又は収益をする者 ② 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者 2 前項の規定は，買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について，買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその１箇月分以上の支払の催告をし，その相当の期間内に履行がない場合には，適用しない。民法387条〔抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力〕 1 登記をした賃貸借は，その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし，かつ，その同意の登記があるときは，その同意をした抵当権者に対抗することができる。 2 抵当権者が前項の同意をするには，その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。
教　授	抵当建物使用者は，抵当権の実行としての競売における買受人から建物の引渡しを求められたときは，これを拒むことができないのが原則ですが，民法第395条は，その例外として，一定の場合に引渡しの猶予を認める制度を設けていますね。今日はこの制度が適用される場合について勉強しましょう。まず，抵当建物使用者は，どのような場合に，買受人に対して建物の引渡しを要しないとされているのですか。
学生ア	競売手続開始の決定の日より６か月以上前の日から建物の使用又は収益をする者である場合です。誤り。 (S1916A) 《猶予される者》　抵当建物使用者は，抵当権の実行としての競売における買受人から建物の引渡しを求められたときは，これを拒むことができないのが原則だが，民法395条は，その例外として，一定の場合に引渡しの猶予を認める制度を設けている。たとえば，抵当建物使用者のうち，［競売手続の開始前：×~~競売手続開始の決定の日より６か月以上前の日~~］から建物の使用又は収益をする者である場合には，買受人に対して建物の引渡しを要しない（民法395条1項1号）。 (S1916A) 《猶予される者》 ※←　競売手続開始の決定の日より「６か月以上前の日からの使用者」である必要はない。 ←　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という）は，その建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは，その建物を買受人に引き渡すことを要しない。 ① 競売手続の開始前から使用又は収益をする者 ② 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者（民法395条1項）
教　授	この制度では，抵当建物使用者は，建物の競売における買受人の買受けの時からいつまで建物の引渡しを猶予されるのですか。
学生イ	建物退去の準備に必要と認められる相当の期間が経過するまで，建物の引渡しを猶予されることになります。誤り。 (S1916B) 《猶予期間》　引渡しの猶予の制度では，抵当建物使用者は，建物の競売における買受人の買受けの時から［６か月を経過するまで：×~~建物退去の準備に必要と認められる相当の期間が経過するまで~~］，建物の引渡しを猶予される（民法395条1項）。 (S1916B) 《猶予期間》 ※←　建物退去の準備に必要と認められる相当の期間が経過するまで，猶予される訳ではない。
教　授	この制度は，競売手続の開始後，買受人の買受けの時より前に賃貸借の期間が満了し，賃貸借契約が更新された場合にも，適用されますか。
学生ウ	はい，そのような場合であっても適用されます。正しい。 (S1916C) 《契約更新後》　引渡しの猶予の制度は，競売手続の開始後，買受人の買受けの時より前に賃貸借の期間が満了し，賃貸借契約が更新された場合にも，適用される。 (S1916C) 《契約更新後》 ※←　契約更新後であっても差し支えない。
教　授	抵当建物使用者は，この制度によって建物の引渡しを猶予される間は，建物の使用の対価を支払う必要はないのですか。
学生エ	この制度が適用される場合には，建物の賃貸人の地位が買受人に承継されることになりますから，抵当建物使用者は，従前の賃貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受人に対して負うことになります。誤り。 (S1916D) 《対価の支払》　引渡しの猶予の制度が適用される場合には，建物の賃貸人の地位が買受人に承継［される訳ではなく］，抵当建物使用者は，［相当の対価：×~~従前の賃貸借契約に基づく賃料~~］の支払義務を買受人に対して負う。 (S1916D) 《対価の支払》 ※←　賃貸借契約は，すでに終了しているので，不当利得に基づく相当の対価と解される。
教　授	抵当建物使用者が買受人に対して建物使用の対価の支払をしない場合であっても，買受人は，建物の引渡しを求めることができないのですか。
学生オ	建物使用の対価について，買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその１か月分以上の支払の催告をし，その相当の期間内に支払がない場合には，この制度が適用されないことになります。したがって，この場合には，買受人は，直ちに当該建物の引渡しを求めることができることとなります。正しい。 (S1916E) 《対価不払いの場合》　抵当建物使用者が買受人に対して建物使用の対価の支払をしない場合，建物使用の対価について，買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその１か月分以上の支払の催告をし，その相当の期間内に支払がないときには，引渡しの猶予の制度が適用されない（民法395条2項）。したがって，この場合には，買受人は，直ちに当該建物の引渡しを求めることができる。 (S1916E) 《不払いの場合》 ※←　前項の規定は，買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について，買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその１箇月分以上の支払の催告をし，その相当の期間内に履行がない場合には，適用しない（民法395条2項）。
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５○ウオ