民法

◎

　請負人Ａは，注文者Ｂの注文に基づき建物を建築してＢに引き渡し，Ｂは，この建物をＣに売却して引き渡したが，この建物には建築時に既に瑕疵が存在しており，Ｂ及びＣは，各引渡時においていずれもこの建物に瑕疵が存在することを知らなかった。この事例における民法上の担保責任に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　ＡはＢに特定物である建物を引き渡すことにより債務を履行したことになるから，Ｂは，Ａに対し，瑕疵の修補を請求することはできないが，損害賠償の請求をすることはできる。

イ

　ＢのＣに対する瑕疵担保責任の除斥期間は，Ｃに建物を引き渡した時から進行する。

ウ

　Ｃは，瑕疵のために契約をした目的を達することができないときは，Ｂとの契約を解除することができるが，Ｂは，瑕疵のために契約をした目的を達することができないときでも，Ａとの契約の解除をすることはできない。

エ

　瑕疵担保責任の規定は任意規定であるから，ＢＣ間で締結された瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効であり，Ｂが瑕疵を知りながらＣに告げなかったとしても，Ｂは，Ｃに対して瑕疵担保責任を負わない。

オ

　ＢがＡに与えた指図により瑕疵が生じた場合であっても，Ａがその指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは，Ａは，Ｂに対して瑕疵担保責任を負う。

　１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５○ウオ　　　

◎	請負人Ａは，注文者Ｂの注文に基づき建物を建築してＢに引き渡し，Ｂは，この建物をＣに売却して引き渡したが，この建物には建築時に既に瑕疵が存在しており，Ｂ及びＣは，各引渡時においていずれもこの建物に瑕疵が存在することを知らなかった。この事例における民法上の担保責任に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1920) 【建築物の瑕疵担保責任】　請負人Ａは，注文者Ｂの注文に基づき建物を建築してＢに引き渡し，Ｂは，この建物をＣに売却して引き渡したが，この建物には建築時に既に瑕疵が存在しており，Ｂ及びＣは，各引渡時においていずれもこの建物に瑕疵が存在することを知らなかった。
ア	ＡはＢに特定物である建物を引き渡すことにより債務を履行したことになるから，Ｂは，Ａに対し，瑕疵の修補を請求することはできないが，損害賠償の請求をすることはできる。誤り。 (S1920A) 《修補請求》　請負人Ａは注文者Ｂに特定物である建物を引き渡すことにより債務を履行したことになるが，注文者Ｂは，請負人Ａに対し，瑕疵の修補を請求することが［できるし］（民法634条1項），損害賠償の請求をすることもできる（民法634条2項）。 (S1920A) 《請負人の瑕疵担保責任》 ※←　請負人の債務の内容は，仕事の完成であり，瑕疵ある目的物の交付は債務の本旨に従った履行とは言えないから。 1 仕事の目的物に瑕疵があるときは，注文者は，請負人に対し，相当の期間を定めて，その瑕疵の修補を請求することができる。ただし，瑕疵が重要でない場合において，その修補に過分の費用を要するときは，この限りでない（民法634条1項）。 2 注文者は，瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。この場合においては，第533条の規定を準用する（民法634条2項）。
イ	ＢのＣに対する瑕疵担保責任の除斥期間は，Ｃに建物を引き渡した時から進行する。誤り。 (S1920B) 《除斥期間》　売主Ｂの買主Ｃに対する瑕疵担保責任の【除斥期間】は，買主Ｃ［が事実を知った時：×に建物を引き渡した時］から進行する（民法570条，566条3項）。 (S1920B) 《除斥期間》 ※←　前2項の場合において，契約の解除又は損害賠償の請求は，買主が事実を知った時から１年以内にしなければならない（民法566条3項）。
ウ	Ｃは，瑕疵のために契約をした目的を達することができないときは，Ｂとの契約を解除することができるが，Ｂは，瑕疵のために契約をした目的を達することができないときでも，Ａとの契約の解除をすることはできない。正しい。 (S1920C) 《解除》　買主Ｃは，瑕疵のために契約をした目的を達することができないときは，売主Ｂとの契約を【解除】することができるが（民法570条，566条1項），注文者Ｂは，瑕疵のために契約をした目的を達することができないときでも，請負人Ａとの契約の解除をすることはできない（民法635条但）。 (S1920C) 《解除》 ※←　売主の瑕疵担保責任では，目的を達し得ないときには解除ができるが，建物の請負人の瑕疵担保責任では，解除が制限されている。 ←　仕事の目的物に瑕疵があり，そのために契約をした目的を達することができないときは，注文者は，契約の解除をすることができる。ただし，建物その他の土地の工作物については，この限りでない（民法635条但）。
エ	瑕疵担保責任の規定は任意規定であるから，ＢＣ間で締結された瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効であり，Ｂが瑕疵を知りながらＣに告げなかったとしても，Ｂは，Ｃに対して瑕疵担保責任を負わない。誤り。 (S1920D) 《免責特約》　瑕疵担保責任の規定は任意規定であるから，売買当事者ＢＣ間で締結された瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効であるが，売主Ｂが瑕疵を知りながら買主Ｃに告げなかったときには，売主Ｂは，買主Ｃに対して【瑕疵担保責任】を［負う］（民法572条）。 (S1920D) 《免責特約》 ※←　売主は，第560条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても，知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については，その責任を免れることができない（民法572条）。
オ	ＢがＡに与えた指図により瑕疵が生じた場合であっても，Ａがその指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは，Ａは，Ｂに対して瑕疵担保責任を負う。正しい。 (S1920E) 《注文者の指示》　注文者Ｂが請負人Ａに与えた指図により瑕疵が生じた場合であっても，請負人Ａがその指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは，請負人Ａは，注文者Ｂに対して【瑕疵担保責任】を負う（民法636条但）。 (S1920E) 《注文者の指示》 ※←　前2条の規定〔請負人の担保責任〕は，仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは，適用しない。ただし，請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは，この限りでない（民法636条但）。
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５○ウオ