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(S1922A) 《縁組意思の合致》
※←　縁組意思とは，社会通念上，親子関係とみられる関係を成立させようとする意思をいう（実質的意思説）（最判昭23.12.23）。

(S1922B) 《虚偽の嫡出子出生届》
※←　法定の届出が必要であるので，この届出に養子縁組の効力を認めることはできない。　虚偽の嫡出子出生届は無効である。

(S1922C) 《届出受理時》
※←　届書受理の時点で意識を失っていたとしても，受理前に翻意したなど特段の事情が存しない限り，縁組意思の存在が強く推定されるので，養子縁組は有効に成立する（最判昭44.11.24）。
　なお，事実上の夫婦共同生活関係にある者が，婚姻意思を有し，その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは，届書の受理された当時意識を失っていたとしても，その受理前に翻意したなど特段の事情のないかぎり，婚姻意思の存在が強く推定されるので，その届書の受理により婚姻は有効に成立する（最判昭44.4.3）。

(S1922D) 《追認》
※←　無効な養子縁組届出であっても，代諾は代理であり（民法797条1項），この縁組は一種の無権代理行為と解されるので，追認が有効になされると，縁組は初めから有効になる。

(S1922E) 《夫婦共同縁組》
※←　配偶者のある者が未成年者を養子とするには，原則として，配偶者とともにしなければならない（民法795条本文）。　夫婦が共に養親となり，養子について共同親権を行使し，共同で監護・養育を行うことが望ましいから。
　ただし，規定の趣旨にもとるものではないと認められる特段の事情が存する場合には，縁組意思を有する他方配偶者と相手方との間の縁組は有効に成立する（最判昭48.4.12）。
※←　夫婦が共同して養子縁組をするものとして届出がされたところ，その一方に縁組をする意思がなかった場合には，原則として，縁組の意思のある他方の配偶者についても縁組は無効であるが，その他方と縁組の相手方との間に単独でも親子関係を成立させることが民法795条本文の趣旨にもとるものではないと認められる特段の事情がある場合には，縁組の意思を欠く当事者の縁組のみを無効とし，縁組の意思を有する他方の配偶者と相手方との間の縁組は有効に成立したものと認めることを妨げない。
　甲男乙女夫婦を養親，幼児である丙を養子として届出のされた養子縁組につき，乙に縁組をする意思がなかつた場合であつても，右届出の当時，甲と乙とが別居しその婚姻共同生活の実体は少なくとも10年間は失われていて事実上の離婚状態が形成されていたものであり，甲および丙の親権者らは，乙とはかかわりなく甲丙間に縁組をする意思を有し，縁組後は，丙は，甲およびその事実上の妻丁に養育されて親子として生活をともにしており，甲丙間に親子関係が成立することは乙の意思にも反するものではなかつたなど判示の事実関係のもとにおいては，甲丙間においてのみ縁組を有効とすることを妨げない特段の事情が存在するものと認めるのが相当である（最判昭48.4.12）。