ＡがＢの代理人又は代表者としてＣとの間で法律行為を行った場合。

*過去問の繰り返しである*

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(S1804A) 《代理権の濫用》
※←　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において，相手方がその目的を知り，又は知ることができたときは，その行為は，代理権を有しない者がした行為とみなす（民法107条）。
※←　この場合，自己または第三者の利益を図ろうとする代理人の内心と，本人のためにするという外観との間に不一致があり，心裡留保に類似する構造が認められるので，民法第93条但書を類推適用して，本人の保護を図るべである。
　代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは，相手方が代理人の意図を知りまたは知りうべきであった場合にかぎり，民法第93条但書の規定を類推適用して，本人はその行為についての責に任じないと解するのが相当である（最判昭42.4.20）。　→　本人に効果は帰属しない。
(1203C) 《代理人の権限濫用》
　代理人が借入金を着服する意図で相手方との間で金銭消費貸借契約及び本人所有の甲土地に抵当権を設定する旨の契約を締結し，相手方から受領した借入金を費消したが，相手方も代理人の意図を知っていた場合（代理権濫用），設定した抵当権は無効（成立における附従性）である（民法93条但）（最判昭42.4.20）。
(0902D) 《代理権の濫用》
　Ａの代理人Ｂが自己の利益を図るために権限内の行為をした場合において（代理権の濫用），相手方ＣがＢの意図を知ることができたとき，（民法93条但書の規定を類推して）Ａは，Ｃに対し，Ｂの行為について無効（責に任じない旨）の主張をすることができる（最判昭42.4.20）。
(0604A) 《代理人の権限濫用》
　代理人が自己または第三者の利益を図るため代理権の範囲内の行為をした場合（代理人の権限濫用），相手方が代理人のそのような意図を知らず，かつ，知らなかったことについて［（軽）過失：×重大な過失］がなかったときに限り，本人は，その代理人の行為につき責任を負う（民法93条但）（最判昭42.4.20）。
(1001A) 《代理権の濫用》
　理事が自己の利益を図るため代理権の範囲に属する法律行為を行った場合において（代理権の濫用），相手方が理事の意図を知らなかった（善意）［としても］，そのことに過失が［あれば：×あったかどうかにかかわらず］，法人は，その行為の無効を主張することが［できる］（民法93条但）（最判昭38.9.5）。

(S1804B) 《代理行為の瑕疵》
※←　意思表示の効力が意思の不存在，詐欺，強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には，その事実の有無は，代理人について決するものとする（民法101条1項）。
(5703B) 《代理人の悪意》
　契約の際，相手方丙は代理人乙に対してその家屋が自己のものであると偽っていたが，代理人乙はそれが丁所有のものであることを知っていた場合には（民法101条1項），本人甲は詐欺を理由としてその契約を取り消すことができない（民法96条2項）。

(S1804C) 《顕名主義》
※←　代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は，自己のためにしたものとみなす。ただし，相手方が，代理人が本人のためにすることを知り，又は知ることができたときは，直接本人に対して効力を生ずる（民法100条但）。
(0504D) 《顕名主義》
　代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合であっても，相手方がその本人のためにすることを知っていたときには，その意思表示は，直接本人に対して効力を生ずる（民法100条但）。

(S1804D) 《日常家事代理権》
※←　代理権の有無につき，単にＣが善意無過失だけでは保護されない。　←　夫婦の財産的独立性と取引の安全との調整。
　民法761条は，夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解すべきである。　夫婦の一方が民法761条所定の日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては，その代理権を基礎として一般的に同法110条所定の表見代理の成立を肯定すべきではなく，その越権行為の相手方である第三者においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり，同条の趣旨を類推して第三者の保護をはかるべきである（最判昭44.12.18）。　→　必要な語句が欠けている。
(0604C) 《日常家事債務》
　妻が夫の代理人として第三者とした法律行為は，妻が夫から特に代理権を与えされておらず，かつ，その法律行為が日常の家事に関するものでない場合であっても，第三者においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当な理由があるとき，夫に対して効力を生ずる（民法110条）（最判昭44.12.18）。

(S1804E) 《代理権の制限と表見代理》
※←　定款の制限規定を知っているので，民法54条で保護されないが，表見代理に関する民法110条の類推的用によって保護される。
　水産業協同組合法45条の準用する民法54条にいう「善意」とは，理事の代表権に制限を加える定款の規定又は総会の決議の存在を知らないことをいうと解すべきである。
　水産業協同組合法45条の準用する民法54条の「善意」の主張・立証責任は第三者にあるものと解すべきである。
　第三者が水産業協同組合法45条の準用する民法54条にいう善意であるとはいえない場合であっても，第三者において，漁業協同組合の理事が当該具体的行為につき同組合を代表する権限を有するものと信じ，かつ，このように信じるにつき正当の理由があるときは，民法110条を類推適用し，同組合は右行為につき責任を負うものと解するのが相当である（最判昭60.11.29）。
(1001B) 《代理権の制限と表見代理》
　理事が代理権を行使するには理事会の決議を要する旨の定款の定めがあるにもかかわらず，理事が理事会の決議なしに取引をした場合，相手方はこの定款の定めを知っていた（民法54条では保護されない）ときでも，理事会の決議があるものと［信じ，それにつき正当の理由があれば：×信じていたかどうかにかかわらず］，表見代理の主張をすることが［できる］（民法110条の類推適用）（最判昭60.11.29）（民法54条，110条）。