平成１７年２４問

◎

　共同相続に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　甲土地を所有していたＡが死亡し，Ａの配偶者Ｂ及び子Ｃが甲土地を相続した。その後，ＣがＢに無断で甲土地について単独で所有権を取得した旨の登記をした上で，これをＤに売却し，Ｄに対する所有権の移転の登記を行った。この場合，Ｂは，Ｄに対し，当該所有権の移転の登記の全部の抹消を求めることができる。

イ

　甲土地を所有していたＡが死亡し，Ａの嫡出子Ｂ，Ｃ及びＤが甲土地を相続した。その後，Ｂ，Ｃ及びＤの全員が合意して，遺産分割前に甲土地をＥに6,000万円で売却した。この場合，Ｂは，遺産分割をすることなく，Ｅに対し，2,000万円の支払を請求することができる。

ウ

　甲土地を所有していたＡが死亡し，Ａの子Ｂ，Ｃ及びＤが甲土地を相続し，相続を原因とする所有権の移転の登記をした。その後，遺産分割前に，Ｂが甲土地についての持分をＥに譲渡し，Ｅに対する持分の移転の登記を行った。この場合，Ｅは，甲土地について共有物分割の訴えを提起することができる。

エ

　Ａ，Ｂ及びＣが債権者Ｄに対して2,000万円の連帯債務を負っていたところ，Ａが死亡し，Ａの配偶者Ｅ及び子Ｆが当該債務を相続した。この場合，Ｄは，Ｅに対し，1,000万円の限度で，支払を請求することができる。

オ

　Ａは，乙建物を所有し，子Ｂと同居していた。その後，Ａが死亡し，Ａの子Ｂ，Ｃ及びＤが乙建物を相続した。この場合，Ｃ及びＤは，遺産分割前であっても，Ｂに対し，乙建物の明渡しを請求することができる。

誤り。
(S1724E) 《明渡し請求》
　Ａは，乙建物を所有し，子Ｂと同居していた。その後，Ａが死亡し，Ａの子Ｂ，Ｃ及びＤが乙建物を相続した。この場合，Ｃ及びＤは，遺産分割前に，Ｂに対し，乙建物の明渡しを請求することが［できない］（最判平8.12.17）。
- (S1724E) 《明渡し請求》
  ※←　相続人が遺産である建物に被相続人と同居していたときは，この建物について，相続関始時を始期とし，遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認されるから。
  
  　共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは，特段の事情のない限り，被相続人と右同居の相続人との間において，被相続人が死亡し相続が開始した後も，遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は，引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって，被相続人が死亡した場合は，この時から少なくとも遺産分割終了までの間は，被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり，右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。けだし，建物が右同居の相続人の居住の場であり，同人の居住が被相続人の許諾に基づくものであったことからすると，遺産分割までは同居の相続人に建物全部の使用権原を与えて相続開始前と同一の態様における無償による使用を認めることが，被相続人及び同居の相続人の通常の意思に合致するといえるからである（最判平8.12.17）。

　１　アウ　　　　　２×アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウエ　　　

◎	共同相続に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1724) 【共同相続】 **
ア	甲土地を所有していたＡが死亡し，Ａの配偶者Ｂ及び子Ｃが甲土地を相続した。その後，ＣがＢに無断で甲土地について単独で所有権を取得した旨の登記をした上で，これをＤに売却し，Ｄに対する所有権の移転の登記を行った。この場合，Ｂは，Ｄに対し，当該所有権の移転の登記の全部の抹消を求めることができる。誤り。 (S1724A) 《法定相続分》　甲土地を所有していたＡが死亡し，Ａの配偶者Ｂ及び子Ｃが甲土地を相続した。その後，ＣがＢに無断で甲土地について単独で所有権を取得した旨の登記をした上で，これをＤに売却し，Ｄに対する所有権移転の登記を行った。この場合，Ｂは，Ｄに対し，当該所有権移転の登記の［一部：×全部］の抹消を求めることができる（最判昭38.2.22）。 (S1724A) 《法定相続分》 ※←　Ｂの持分に関する限り，無効のため，Ｄは，Ｂの持分を取得できないから。　法定相続分は，登記なくして対抗できる。
イ	甲土地を所有していたＡが死亡し，Ａの嫡出子Ｂ，Ｃ及びＤが甲土地を相続した。その後，Ｂ，Ｃ及びＤの全員が合意して，遺産分割前に甲土地をＥに6,000万円で売却した。この場合，Ｂは，遺産分割をすることなく，Ｅに対し，2,000万円の支払を請求することができる。正しい。 (S1724B) 《売却代金債権》　甲土地を所有していたＡが死亡し，Ａの嫡出子Ｂ，Ｃ及びＤが甲土地を相続した。その後，Ｂ，Ｃ及びＤの全員が合意して，遺産分割前に甲土地をＥに6,000万円で売却した。この場合，Ｂは，遺産分割をすることなく，Ｅに対し，2,000万円の支払を請求することができる（最判昭52.9.19）。 (S1724B) 《売却代金債権》 ※←　この不動産は，遺産分割の対象から逸出し，売却代金債権は，各相続人の持分に応じて分割されるから。
ウ	甲土地を所有していたＡが死亡し，Ａの子Ｂ，Ｃ及びＤが甲土地を相続し，相続を原因とする所有権の移転の登記をした。その後，遺産分割前に，Ｂが甲土地についての持分をＥに譲渡し，Ｅに対する持分の移転の登記を行った。この場合，Ｅは，甲土地について共有物分割の訴えを提起することができる。正しい。 (S1724C) 《共有物分割》　甲土地を所有していたＡが死亡し，Ａの子Ｂ，Ｃ及びＤが甲土地を相続し，相続を原因とする所有権移転の登記をした。その後，遺産分割前に，Ｂが甲土地についての持分をＥに譲渡し，Ｅに対する持分移転の登記を行った。この場合，Ｅは，甲土地について【共有物分割の訴え】を提起することができる（最判昭50.11.7）。 (S1724C) 《共有物分割》 ※←　第三者が遺産分割手続に関与することは適切でないから。　遺産分割の手続によらなければならないとすれば、譲受人は全遺産の分割手続に関与しなければならず、過大な負担となるから。
エ	Ａ，Ｂ及びＣが債権者Ｄに対して2,000万円の連帯債務を負っていたところ，Ａが死亡し，Ａの配偶者Ｅ及び子Ｆが当該債務を相続した。この場合，Ｄは，Ｅに対し，1,000万円の限度で，支払を請求することができる。正しい。 (S1724D) 《連帯債務の相続》　Ａ，Ｂ及びＣが債権者Ｄに対して2,000万円の連帯債務を負っていたところ，Ａが死亡し，Ａの配偶者Ｅ及び子Ｆが当該債務を相続した。この場合，Ｄは，Ｅに対し，1,000万円の限度で，支払を請求することができる（最判昭34.6.19）。 (S1724D) 《連帯債務の相続》 ※←　連帯債務者の相続人は，自己の相続分に応じて分割債務を負い，本来の債務者とともに連帯債務者となる。
オ	Ａは，乙建物を所有し，子Ｂと同居していた。その後，Ａが死亡し，Ａの子Ｂ，Ｃ及びＤが乙建物を相続した。この場合，Ｃ及びＤは，遺産分割前であっても，Ｂに対し，乙建物の明渡しを請求することができる。誤り。 (S1724E) 《明渡し請求》　Ａは，乙建物を所有し，子Ｂと同居していた。その後，Ａが死亡し，Ａの子Ｂ，Ｃ及びＤが乙建物を相続した。この場合，Ｃ及びＤは，遺産分割前に，Ｂに対し，乙建物の明渡しを請求することが［できない］（最判平8.12.17）。 (S1724E) 《明渡し請求》 ※←　相続人が遺産である建物に被相続人と同居していたときは，この建物について，相続関始時を始期とし，遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認されるから。　共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは，特段の事情のない限り，被相続人と右同居の相続人との間において，被相続人が死亡し相続が開始した後も，遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は，引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって，被相続人が死亡した場合は，この時から少なくとも遺産分割終了までの間は，被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり，右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。けだし，建物が右同居の相続人の居住の場であり，同人の居住が被相続人の許諾に基づくものであったことからすると，遺産分割までは同居の相続人に建物全部の使用権原を与えて相続開始前と同一の態様における無償による使用を認めることが，被相続人及び同居の相続人の通常の意思に合致するといえるからである（最判平8.12.17）。
	１　アウ　　　　　２×アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウエ