(S1621A) 《過去の婚姻費用分担の態様の斟酌》
※←　離婚訴訟において裁判所が財産分与を命ずるにあたっては，当事者の一方が婚姻継続中に過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができる（最判昭53.11.14）。

　離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであることは民法771条，768条3項の規定上明らかであるところ，婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにほかならないから，裁判所は，当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが，相当である。これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することができ，その過程に所論の違法はない。論旨は，独自の見解を主張するものにすぎず，採用することができない（最判昭53.11.14）。

(S1621B) 《内縁の解消と民法768条の類推適用》
※←　内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に，法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法768条の規定を類推適用することはできない（最判平12.3.10）。

　内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に，法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法768条の規定を類推適用することはできないと解するのが相当である。民法は，法律上の夫婦の婚姻解消時における財産関係の清算及び婚姻解消後の扶養については，離婚による解消と当事者の一方の死亡による解消とを区別し，前者の場合には財産分与の方法を用意し，後者の場合には相続により財産を承継させることでこれを処理するものとしている。このことにかんがみると，内縁の夫婦について，離別による内縁解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適用することは，準婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得るとしても，死亡による内縁解消のときに，相続の開始した遺産につき財産分与の法理による遺産清算の道を開くことは，相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので，法の予定しないところである。また，死亡した内縁配偶者の扶養義務が遺産の負担となってその相続人に承継されると解する余地もない。したがって，生存内縁配偶者が死亡内縁配偶者の相続人に対して清算的要素及び扶養的要素を含む財産分与請求権を有するものと解することはできないといわざるを得ない（最判平12.3.10）。

(S1621C) 《離婚による慰籍料と財産分与》
※←　すでに財産分与がなされた場合においても，それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解されないか，または，その額および方法において分与請求者の精神的苦痛を慰籍するに足りないと認められるものであるときは，請求者は，別個に，相手方の不法行為を理由として離婚による慰籍料を請求することを妨げられない（最判昭46.7.23）。

　離婚における財産分与の制度は，夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し，かつ，離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするものであって，分与を請求するにあたりその相手方たる当事者が離婚につき有責の者であることを必要とはしないから，財産分与の請求権は，相手方の有毒な行為によつて離婚をやむなくされ精神的苦痛を被つたことに対する慰藉料の請求権とは，その性質を必ずしも同じくするものではない。したがって，すでに財産分与がなされたからといって，その後不法行為を理由として別途慰藉料の請求をすることは妨げられないというべきである。もつとも，裁判所が財産分与を命ずるかどうかならびに分与の額および方法を定めるについては，当事者双方におけるいつさいの事情を考慮すべきものであるから，分与の請求の相手方が離婚についての有毒の配偶者であって，その有責行為により離婚に至らしめたことにつき請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときには，右損害賠償のための給付をも含めて財産分与の額および方法を定めることもできると解すべきである。そして，財産分与として，右のように損害賠償の要素をも含めて給付がなされた場合には，さらに請求者が相手方の不法行為を理由に離婚そのものによる慰藉料の支払を請求したときに，その額を定めるにあたつては，右の趣旨において財産分与がなされている事情をも斟酌しなければならないのであり，このような財産分与によつて請求者の精神的苦痛がすべて慰藉されたものと認められるときには，もはや重ねて慰藉料の請求を認容することはできないものと解すべきである。しかし，財産分与がなされても，それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか，そうでないとしても，その額および方法において，請求者の精神的苦痛を慰藉するには足りないと認められるものであるときには，すでに財産分与を得たという一事によつて慰藉料請求権がすべて消滅するものではなく，別個に不法行為を理由として離婚による慰藷料を請求することを妨げられないものと解するのが相当である（最判昭46.7.23）。

(S1621D) 《財産分与と詐害行為の成否》
※←　離婚に伴う財産分与は，民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り，詐害行為とはならない（最判昭58.12.19）。

　離婚における財産分与は，夫婦が婚姻中に有していた実質上の共同財産を清算分配するとともに，離婚後における相手方の生活の維持に資することにあるが，分与者の有責行為によって離婚をやむなくされたことに対する精神的損害を賠償するための給付の要素をも含めて分与することを妨げられないものというべきであるところ，財産分与の額及び方法を定めるについては，当事者双方がその協力によつて得た財産の額その他一切の事情を考慮すべきものであることは民法768条3項の規定上明らかであり，このことは，裁判上の財産分与であると協議上のそれであるとによって，なんら異なる趣旨のものではないと解される。したがって，分与者が，離婚の際既に債務超過の状態にあることあるいはある財産を分与すれば無資力になるということも考慮すべき右事情のひとつにほかならず，分与者が負担する債務額及びそれが共同財産の形成にどの程度寄与しているかどうかも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解すべきであるから，分与者が債務超過であるという一事によって，相手方に対する財産分与をすべて否定するのは相当でなく，相手方は，右のような場合であつてもなお，相当な財産分与を受けることを妨げられないものと解すべきである。そうであるとするならば，分与者が既に債務超過の状態にあって当該財産分与によって一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても，それが民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り，詐害行為として，債権者による取消の対象となりえないものと解するのが相当である（最判昭58.12.19）。

(S1621E) 《具体的内容形成前の代位行使》
※←　協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために，債権者代位権を行使することは許されない（最判昭55.7.11）。

　離婚によって生ずることあるべき財産分与請求権は，１個の私権たる性格を有するものではあるが，協議あるいは審判等によって具体的内容が形成されるまでは，その範囲及び内容が不確定・不明確であるから，かかる財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。
　したがって，被上告人による上告人Ａに対する所有権移転登記の抹消登記手続請求権の代位行使は，その代位原因を欠くものであり，これに関する訴を不適法として却下すべきであるにもかかわらず，右請求を認容した原判決には，法令の解釈を誤つた違法があるといわなければならず，右の違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである（最判昭55.7.11）。