(S1620A) 《１人に対する債務免除の効力》
※←　共同不法行為者が負担する損害賠償債務は，被害者保護の観点から、いわゆる不真正連帯債務と解されるから。

１　甲と乙が共同の不法行為により他人に損害を加えた場合において，甲が乙との責任割合に従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは，甲は，乙の負担部分について求償することができる。

２　この場合，甲と乙が負担する損害賠償債務は，いわゆる不真正連帯債務であるから，甲と被害者との間で訴訟上の和解が成立し，請求額の一部につき和解金が支払われるとともに，和解調書中に「被害者はその余の請求を放棄する」旨の条項が設けられ，被害者が甲に対し残債務を免除したと解し得るときでも，連帯債務における免除の絶対的効力を定めた民法437条の規定は適用されず，乙に対して当然に免除の効力が及ぶものではない。しかし，被害者が，右訴訟上の和解に際し，乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるときは，乙に対しても残債務の免除の効力が及ぶものというべきである。そして，この場合には，乙はもはや被害者から残債務を訴求される可能性はないのであるから，甲の乙に対する求償金額は，確定した損害賠償額である右訴訟上の和解における甲の支払額を基準とし，双方の責任割合に従いその負担部分を定めて，これを算定するのが相当であると解される。

３　以上の理は，本件のように，被用者がその使用者（被上告人）の事業の執行につき第三者（上告人）との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合において，右第三者が，自己と被用者との責任割合に従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償し，被用者の負担部分について使用者に対し求償する場合においても異なるところはない（最判平10.9.10）。

(S1620B) 《順次競合と過失相殺》
※←　この場合、他の不法行為者との間の過失割合を斟酌して、過失相殺をすることは許されないから。

　原審の確定した事実関係によれば，本件交通事故により，Ａは放置すれば死亡するに至る傷害を負ったものの，事故後搬入された被上告人病院において，Ａに対し通常期待されるべき適切な経過観察がされるなどして脳内出血が早期に発見され適切な治療が施されていれば，高度の蓋然性をもってＡを救命できたということができるから，本件交通事故と本件医療事故とのいずれもが，Ａの死亡という不可分の一個の結果を招来し，この結果について相当因果関係を有する関係にある。

　したがって，本件交通事故における運転行為と本件医療事故における医療行為とは民法719条所定の共同不法行為に当たるから，各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯して責任を負うべきものである。本件のようにそれぞれ独立して成立する複数の不法行為が順次競合した共同不法行為においても別異に解する理由はないから，被害者との関係においては，各不法行為者の結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害の額を案分し，各不法行為者において責任を負うべき損害額を限定することは許されないと解するのが相当である。けだし，共同不法行為によって被害者の被った損害は，各不法行為者の行為のいずれとの関係でも相当因果関係に立つものとして，各不法行為者はその全額を負担すべきものであり，各不法行為者が賠償すべき損害額を案分，限定することは連帯関係を免除することとなり，共同不法行為者のいずれからも全額の損害賠償を受けられるとしている民法719条の明文に反し，これにより被害者保護を図る同条の趣旨を没却することとなり，損害の負担について公平の理念に反することとなるからである。

　本件は，本件交通事故と本件医療事故という加害者及び侵害行為を異にする二つの不法行為が順次競合した共同不法行為であり，各不法行為については加害者及び被害者の過失の内容も別異の性質を有するものである。ところで，過失相殺は不法行為により生じた損害について加害者と被害者との間においてそれぞれの過失の割合を基準にして相対的な負担の公平を図る制度であるから，本件のような共同不法行為においても，過失相殺は各不法行為の加害者と被害者との間の過失の割合に応じてすべきものであり，他の不法行為者と被害者との間における過失の割合をしん酌して過失相殺をすることは許されない（最判平13.3.13）。

(S1620C) 《複数の使用人間の求償》
※←　加害者の複数の使用者が使用者責任を負う場合において，使用者の一方は，自己の負担部分を超えて損害を賠償したときは，その超える部分につき，使用者の他方に対し，その負担部分の限度で，求償することができる（最判平3.10.25）。

１　複数の加害者の共同不法行為につき，各加害者を指揮監督する使用者がそれぞれ損害賠償責任を負う場合においては，一方の加害者の使用者と他方の加害者の使用者との間の責任の内部的な分担の公平を図るため，求償が認められるべきであるが，その求償の前提となる各使用者の責任の割合は，それぞれが指揮監督する各加害者の過失割合に従って定めるべきものであって，一方の加害者の使用者は，当該加害者の過失割合に従って定められる自己の負担部分を超えて損害を賠償したときは，その超える部分につき，他方の加害者の使用者に対し，当該加害者の過失割合に従って定められる負担部分の限度で，右の全額を求償することができるものと解するのが相当である。けだし，使用者は，その指揮監督する被用者と一体をなすものとして，被用者と同じ内容の責任を負うべきところ，この理は，右の使用者相互間の求償についても妥当するからである。

２　また，一方の加害者を指揮監督する複数の使用者がそれぞれ損害賠償責任を負う場合においても，各使用者間の責任の内部的な分担の公平を図るため，求償が認められるべきであるが，その求償の前提となる各使用者の責任の割合は，被用者である加害者の加害行為の態様及びこれと各使用者の事業の執行との関連性の程度，加害者に対する各使用者の指揮監督の強弱などを考慮して定めるべきものであって，使用者の一方は，当該加害者の前記過失割合に従って定められる負担部分のうち，右の責任の割合に従って定められる自己の負担部分を超えて損害を賠償したときは，その超える部分につき，使用者の他方に対して右の責任の割合に従って定められる負担部分の限度で求償することができるものと解するのが相当である。この場合において
，使用者は，被用者に求償することも可能であるが，その求償し得る部分の有無・割合は使用者と被用者との間の内部関係によって決せられるべきものであるから，使用者の一方から他方に対する求償に当たって，これを考慮すべきものではない。

３　また，複数の者が同一の事故車両の運行供用者としてそれぞれ自賠法３条による損害賠償責任を負う場合においても，右と同様に解し得るものであって，当該事故の態様，各運行供用者の事故車両に対する運行支配，運行利益の程度などを考慮して，運行供用者相互間における責任の割合を定めるのが相当である（最判平3.10.25）。

(S1620D) 《責任無能力者の失火と監督義務者》
※←　責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合において，失火の責任に関する法律にいう重大な過失の有無は，未成年者の監督義務者の監督について考慮され，監督義務者は，その監督について重大な過失がなかったときは，火災により生じた損害を賠償する責任を免れると解すべきである（最判平7.1.24）。

　民法714条1項は，責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合，未成年者の監督義務者は，その監督を怠らなかったとき，すなわち監督について過失がなかったときを除き，損害を賠償すべき義務があるとしているが，右規定の趣旨は，責任を弁識する能力のない未成年者の行為については過失に相当するものの有無を考慮することができず，そのため不法行為の責任を負う者がなければ被害者の救済に欠けるところから，その監督義務者に損害の賠償を義務づけるとともに，監督義務者に過失がなかったときはその責任を免れさせることとしたものである。ところで，失火ノ責任ニ関スル法律は，失火による損害賠償責任を失火者に重大な過失がある場合に限定しているのであって，この両者の趣旨を併せ考えれば，責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合においては，民法714条1項に基づき，未成年者の監督義務者が右火災による損害を賠償すべき義務を負うが，右監督義務者に未成年者の監督について重大な過失がなかったときは，これを免れるものと解するのが相当というべきであり未成年者の行為の態様のごときは，これを監督義務者の責任の有無の判断に際して斟酌することは格別として，これについて未成年者自身に重大な過失に相当するものがあるかどうかを考慮するのは相当でない（最判平7.1.24）。

(S1620E) 《所有者の工作物責任》
※←　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは，その工作物の占有者は，被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし，占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，所有者がその損害を賠償しなければならない（民法717条1項）。