平成１６年２２問

◎

　次の事例における遺留分減殺請求権についての後記１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，財産の価額は，Ａの死亡時における評価額とし，その後に価額の変動はないものとする。また，特に記載がある場合を除き，Ａは，その死亡当時，乙動産及び丙建物以外に財産を有しておらず，債務も負担していなかったものとする。
（事例）
①　Ａは，平成16年２月１日，Ｂに対して自己の所有する甲土地（1,000万円）を贈与した。
②　Ａは，同年４月１日に死亡した。Ｃは，遺贈によりＡ所有の乙動産（100万円）を取得し，Ｄは，遺贈によりＡ所有の丙建物（500万円）を取得した。
③　Ｂ，Ｃ及びＤは，いずれもＡの相続人ではなく，Ａの子であるＥがＡの唯一の相続人である。

１

　Ａが，その死亡当時，2,000万円の預金債権を有していたとすると，Ｅの遺留分は，侵害されていないことになる。

２

　Ｅは，Ｃ及びＤに対する遺贈を減殺した後でなければ，Ｂに対して遺留分減殺請求権を行使することができない。

３

　Ｃが乙動産をＦに譲り渡していた場合には，Ｅは，遺留分減殺請求権の行使として，Ｃに対して100万円の支払を求めることができる。

４

　ＥがＤに対して遺留分減殺請求権を行使した場合には，Ｄは，Ｅに対して500万円を支払うことにより，丙建物の返還義務を免れることができる。

５

　Ａが，その死亡当時，1,000万円の債務を負担していたとすると，Ｅは，Ｂに対して遺留分減殺請求権を行使することができない。

　正　解　　　５

◎	次の事例における遺留分減殺請求権についての後記１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，財産の価額は，Ａの死亡時における評価額とし，その後に価額の変動はないものとする。また，特に記載がある場合を除き，Ａは，その死亡当時，乙動産及び丙建物以外に財産を有しておらず，債務も負担していなかったものとする。（事例） ①　Ａは，平成16年２月１日，Ｂに対して自己の所有する甲土地（1,000万円）を贈与した。 ②　Ａは，同年４月１日に死亡した。Ｃは，遺贈によりＡ所有の乙動産（100万円）を取得し，Ｄは，遺贈によりＡ所有の丙建物（500万円）を取得した。 ③　Ｂ，Ｃ及びＤは，いずれもＡの相続人ではなく，Ａの子であるＥがＡの唯一の相続人である。 (S1622) 【遺留分減殺】　遺留分減殺請求権に関する事例問題です。
１	Ａが，その死亡当時，2,000万円の預金債権を有していたとすると，Ｅの遺留分は，侵害されていないことになる。正しい。 (S1622A) 《遺留分算定の基礎となる財産》　被相続人Ａが，その死亡当時，2,000万円の預金債権を有していたとすると，相続人Ｅの遺留分は［（預金債権 2,000万円＋遺贈 600万円＋贈与 1,000万円）×1/2＝1,800万円であり］，侵害されていないことになる（民法1029条1項）。 (S1622A) 《遺留分算定の基礎となる財産》 ※←遺留分は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して，これを算定する（民法1029条1項）。
２	Ｅは，Ｃ及びＤに対する遺贈を減殺した後でなければ，Ｂに対して遺留分減殺請求権を行使することができない。正しい。 (S1622B) 《減殺の順序》　遺留分権利者Ｅは，受遺者Ｃ及びＤに対する遺贈を減殺した後でなければ，受贈者Ｂに対して遺留分減殺請求権を行使することができない（民法1033条）。 (S1622B) 《減殺の順序》 ※←　贈与は，遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない（民法1033条）。
３	Ｃが乙動産をＦに譲り渡していた場合には，Ｅは，遺留分減殺請求権の行使として，Ｃに対して100万円の支払を求めることができる。正しい。 (S1622C) 《第三者に譲渡後》　受遺者Ｃが乙動産を第三者Ｆに譲り渡していた場合，遺留分権利者Ｅは，遺留分減殺請求権の行使として，受遺者Ｃに対して100万円の支払を求めることができる（民法1040条1項）（最判昭57.3.4）。 (S1622C) 《価額の賠償》 ※←　減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは，遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし，譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは，遺留分権利者は，これに対しても減殺を請求することができる（民法1040条1項）。　遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等は，民法1042条所定の消滅時効に服しない（最判昭57.3.4）。　民法1031条所定の遺留分減殺請求権は形成権であって，その行使により贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し，受贈者又は受遺者が取得した権利は右の限度で当然に遺留分権利者に帰属するものと解すべきものであることは，当裁判所の判例とするところであり，したがって，遺留分減殺請求に関する消滅時効について特別の定めをした同法1042条にいう「減殺の請求権」は，右の形成権である減殺請求権そのものを指し，右権利行使の効果として生じた法律関係に基づく目的物の返還請求権等をもこれに含ましめて同条所定の特別の消滅時効に服せしめることとしたものではない，と解するのが相当である（最判昭57.3.4）。
４	ＥがＤに対して遺留分減殺請求権を行使した場合には，Ｄは，Ｅに対して500万円を支払うことにより，丙建物の返還義務を免れることができる。正しい。 (S1622D) 《価額による弁償》　遺留分権利者Ｅが受遺者Ｄに対して遺留分減殺請求権を行使した場合，Ｄは，Ｅに対して500万円を支払うことにより，丙建物の返還義務を免れることができる（民法1041条1項）。 (S1622D) 《価額による弁償》 ※←　受贈者及び受遺者は，減殺を受けるべき限度において，贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる（民法1041条1項）。
５	Ａが，その死亡当時，1,000万円の債務を負担していたとすると，Ｅは，Ｂに対して遺留分減殺請求権を行使することができない。誤り。 (S1622E) 《遺留分算定の基礎となる財産》　被相続人Ａが，その死亡当時，1,000万円の債務を負担していたとすると［相続人Ｅの遺留分は，（遺贈 600万円＋贈与 1,000万円－債務 1,000万円）×1/2＝300万円であり］，Ｅは，Ｂに対して遺留分減殺請求権を行使することが［できる］（民法1029条）。 (S1622E) 《遺留分算定の基礎となる財産》 ※←　まず，債務を返済しなければ，相続人は，相続分ないし遺留分を取得し得ない。よって，1000万円の債務を支払うため，Ｃに100万円，Ｄに500万円の遺贈は，そもそも履行できない。　不足分の支払債務400万円と，Ｅの遺留分300万円を受贈者Ｂから取り立てることになる。したがって，遺留分の減殺請求をされたＢの手元には，300万円分しか残らない。 1 遺留分は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して，これを算定する。 2 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は，家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って，その価格を定める（民法1029条）。
	正　解　　　５