**

(S1516A) 《共有持分》　＝　(1111E)
□←　これを認めれば，抵当権者が１個の不動産につき，一体的に把握している担保価値が分断されていまうから。
※←　滌除は，抵当権者に対して抵当不動産の適正な交換価値に相当する金員の取得を確保させつつ，抵当不動産の第三取得者に対して抵当権を消滅させる権能を与えることにより，両者の利害の調和を図ろうとする制度であると解されるところ，右の場合に共有持分の第三取得者による滌除が許されるとすれば，抵当権者が１個の不動産の全体について一体として把握している交換価値が分断され，分断された交換価値を合算しても一体として把握された交換価値には及ばず，抵当権者を害するのが通常であって，滌除制度の趣旨の反する結果をもたらすからである（最判平9.6.5）。

(S1516B) 《消滅請求者》
□←　抵当不動産につき所有権を取得した第三者に限る。
※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
（旧）　抵当不動産に付き所有権を取得したる第三者は抵当権消滅請求（第383条の規定に依り同条第3号の代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求することを謂ふ。以下同じ）を為すことを得（旧民法378条）

(S1516C) 《相殺》
□←　この場合、相殺を認めても、特に不都合はないから。
※←　抵当不動産の第三取得者は，抵当権消滅請求をするときは，登記をした各債権者に対し，次に掲げる書面を送付しなければならない（民法383条）。
�@ 取得の原因及び年月日，譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質，所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面
�A 抵当不動産に関する登記事項証明書（現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る）
�B 債権者が２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは，抵当不動産の第三取得者が第1号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託すべき旨を記載した書面
（旧）　左の場合に於ては前条の送達を受けたる債権者は第三取得者が同条の規定に依り提供したる同条第3号の代価又は金額を承諾したるものと看做す
�@ 其債権者が前条の送達を受けたる後２箇月内に抵当権を実行して競売の申立を為さざるとき
�A 其債権者が前号の申立を取下げたるとき
�B 第1号の申立を却下する旨の決定が確定したるとき
�C 第1号の申立に基く競売の手続を取消す旨の決定（民事執行法第188条に於て準用する同法第63条第3項若くは第68条の3第3項又は同法第183条第1項第5号の謄本が提出せられたる場合に於ける同条第2項の規定に依るものを除く）が確定したるとき（旧民法384条）

(S1516D) 《混同の例外》
※←　すなわち、抵当権者が抵当不動産を取得した場合にも，抵当権の消滅請求権を有する場合がある（大判昭8.3.18）。

(S1516E) 《実行申立期間》
□←　現在，抵当権者が，抵当権を実行しようとする場合，あらかじめ第三取得者に抵当権を実行する旨を通知する必要はない（381条削除）。
※←　第三取得者が抵当権消滅請求をすることができるのは，抵当権の実行としての競売による差押えの効力発生前に限る（新382条）。
※抵当権実行の通知義務が廃止されたので，抵当権消滅請求（滌除）をすることができる時期に関する規定も，変更された。
【競売申立期間の伸長】
　抵当権者が第三取得者から抵当権消滅請求を受けた後，２か月以内に競売の申立てをしないときは，第三取得者の提供額を承諾したものとみなされる（新383条3号，384条1号）。