平成１４年１４問

　Ａは，Ｂに対し，甲建物を賃貸していたが，Ｂは，３か月前から賃料を全く支払わなくなった。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

(S1414) 【賃貸借の解除】
- 　Ａは，Ｂに対し，甲建物を賃貸していたが，Ｂは，３か月前から賃料を全く支払わなくなった。
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正しい。
(S1414A) 《解除の撤回》
　賃貸人Ａは，賃借人Ｂに対し，相当期間を定めて延滞賃料の支払の催告をした上，賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示をしたが，その後，Ｂが延滞賃料を支払ったので，Ｂの承諾を得て，解除を撤回する旨の意思表示をした場合，解除の撤回は有効である（民法540条2項）（最判昭51.6.15）。
- (S1414A) 《解除の撤回》
  □←　解除の意思表示は，一方的に撤回できないが（解除の効果を信頼した相手方の保護のため），相手方の承諾があれば，撤回できる。
  ※←1 契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは，その解除は，相手方に対する意思表示によってする。
  2 前項の意思表示は，撤回することができない（民法540条2項）。

　Ａは，Ｂに対し，期間を定めずに延滞賃料の支払を催告したが，相当期間が経過してもＢが延滞賃料を支払わなかったので，賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合，解除は無効である。

誤り。
(S1414B) 《相当期間の催告》
　Ａは，Ｂに対し，期間を定めずに延滞賃料の支払を催告したが，相当期間が経過してもＢが延滞賃料を支払わなかったので，賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示をした場合，解除は［有効］である（民法541条）（最判昭29.12.21）。
- (S1414B) 《相当期間の催告》
  □←　民法541条の趣旨は，相当期間の明示に重点があるのではなく，催告によって最後の履行の機会を与える点にあるので，催告で期間を示さない場合でも，催告後，客観的に相当な期間が経過すれば解除できる。
  ※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる（民法541条）。

　Ｂは，Ａの承諾を得て甲建物をＣに転貸していたところ，Ａは，Ｃに対してＢの延滞賃料の支払の機会を与えないまま，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞質料の支払の催告をした上，賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合，Ａは，Ｃに対し，解除の効果を主張することはできない。

誤り。
(S1414C) 《転貸》
　賃借人Ｂは，賃貸人Ａの承諾を得て甲建物をＣに転貸していたところ，賃貸人Ａは，Ｃに対してＢの延滞賃料の支払の機会を与えないまま，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞質料の支払の催告をした上，賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示をした場合，Ａは，Ｃに対し，解除の効果を主張することが［できる］（最判昭37.3.29）（最判平6.7.18）。
- (S1414C) 《転貸と債務不履行による解除》
  □←　転借人に賃料支払いの機会を与えなければ，解除の効果を転借人に対抗できないとする見解もあるが，適法な転貸借がある場合でも，賃貸人の解除権を不当に制限してはならないから。

　Ａは，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞賃料の支払を催告した。Ｂは，催告の期間経過後に延滞賃料及び遅延損害金を支払ったが，その後，Ａは，Ｂに対し，賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合，解除は無効である。

正しい。
(S1414D) 《期間経過後の履行》
　Ａは，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞賃料の支払を催告した。Ｂは，催告の期間経過後に延滞賃料及び遅延損害金を支払ったが，その後，Ａは，Ｂに対し，賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示をした場合，解除は無効である（民法541条）（大判大6.7.10）。
- (S1414D) 《期間経過後の履行》
  □←　いったん解除権が発生しても，履行されれば，債権者は本来の給付について満足を得ることができるので，解除権は消滅する。

　Ａは，Ｃからその所有する甲建物を賃借し，これをＣの承諾を得ずにＢに転貸していたところ，Ｃが，この事実を知り，３か月前から，Ｂに対し，甲建物の明渡しを求めてきた。そこで，Ｂは，Ａから相当期間を定めた延滞賃料の支払の催告とともに，支払のない限り賃貸借契約を解除する旨の意思表示があったが，延滞賃料を支払わず，相当期間が経過した。この場合，解除は無効である。

正しい。
(S1414E) 《無断転貸》
　Ａは，Ｃからその所有する甲建物を賃借し，これをＣの承諾を得ずにＢに転貸していたところ，Ｃが，この事実を知り，３か月前から，Ｂに対し，甲建物の明渡しを求めてきた（最判昭26.5.31）。そこで，Ｂは，Ａから相当期間を定めた延滞賃料の支払の催告とともに，支払のない限り賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示があったが，延滞賃料を支払わず，相当期間が経過した場合，解除は無効である（最判昭50.4.5）。
- (S1414E) 《無断転貸の場合》
  □←　他人Ｃが権利を主張する場合には代金支払拒絶権（民法576条，559条）があるので，Ｂの賃料不払いは正当な理由に基づくものであり，Ａには解除権が発生しない。

　１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　エオ

◎	Ａは，Ｂに対し，甲建物を賃貸していたが，Ｂは，３か月前から賃料を全く支払わなくなった。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1414) 【賃貸借の解除】　Ａは，Ｂに対し，甲建物を賃貸していたが，Ｂは，３か月前から賃料を全く支払わなくなった。
ア	Ａは，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞賃料の支払の催告をした上，賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしたが，その後，Ｂが延滞賃料を支払ったので，Ｂの承諾を得て，解除を撤回する旨の意思表示をした。この場合，解除の撤回は有効である。正しい。 (S1414A) 《解除の撤回》　賃貸人Ａは，賃借人Ｂに対し，相当期間を定めて延滞賃料の支払の催告をした上，賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示をしたが，その後，Ｂが延滞賃料を支払ったので，Ｂの承諾を得て，解除を撤回する旨の意思表示をした場合，解除の撤回は有効である（民法540条2項）（最判昭51.6.15）。 (S1414A) 《解除の撤回》 □←　解除の意思表示は，一方的に撤回できないが（解除の効果を信頼した相手方の保護のため），相手方の承諾があれば，撤回できる。 ※←1 契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは，その解除は，相手方に対する意思表示によってする。 2 前項の意思表示は，撤回することができない（民法540条2項）。
イ	Ａは，Ｂに対し，期間を定めずに延滞賃料の支払を催告したが，相当期間が経過してもＢが延滞賃料を支払わなかったので，賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合，解除は無効である。誤り。 (S1414B) 《相当期間の催告》　Ａは，Ｂに対し，期間を定めずに延滞賃料の支払を催告したが，相当期間が経過してもＢが延滞賃料を支払わなかったので，賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示をした場合，解除は［有効］である（民法541条）（最判昭29.12.21）。 (S1414B) 《相当期間の催告》 □←　民法541条の趣旨は，相当期間の明示に重点があるのではなく，催告によって最後の履行の機会を与える点にあるので，催告で期間を示さない場合でも，催告後，客観的に相当な期間が経過すれば解除できる。 ※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる（民法541条）。
ウ	Ｂは，Ａの承諾を得て甲建物をＣに転貸していたところ，Ａは，Ｃに対してＢの延滞賃料の支払の機会を与えないまま，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞質料の支払の催告をした上，賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合，Ａは，Ｃに対し，解除の効果を主張することはできない。誤り。 (S1414C) 《転貸》　賃借人Ｂは，賃貸人Ａの承諾を得て甲建物をＣに転貸していたところ，賃貸人Ａは，Ｃに対してＢの延滞賃料の支払の機会を与えないまま，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞質料の支払の催告をした上，賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示をした場合，Ａは，Ｃに対し，解除の効果を主張することが［できる］（最判昭37.3.29）（最判平6.7.18）。 (S1414C) 《転貸と債務不履行による解除》 □←　転借人に賃料支払いの機会を与えなければ，解除の効果を転借人に対抗できないとする見解もあるが，適法な転貸借がある場合でも，賃貸人の解除権を不当に制限してはならないから。
エ	Ａは，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞賃料の支払を催告した。Ｂは，催告の期間経過後に延滞賃料及び遅延損害金を支払ったが，その後，Ａは，Ｂに対し，賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合，解除は無効である。正しい。 (S1414D) 《期間経過後の履行》　Ａは，Ｂに対し，相当期間を定めて延滞賃料の支払を催告した。Ｂは，催告の期間経過後に延滞賃料及び遅延損害金を支払ったが，その後，Ａは，Ｂに対し，賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示をした場合，解除は無効である（民法541条）（大判大6.7.10）。 (S1414D) 《期間経過後の履行》 □←　いったん解除権が発生しても，履行されれば，債権者は本来の給付について満足を得ることができるので，解除権は消滅する。
オ	Ａは，Ｃからその所有する甲建物を賃借し，これをＣの承諾を得ずにＢに転貸していたところ，Ｃが，この事実を知り，３か月前から，Ｂに対し，甲建物の明渡しを求めてきた。そこで，Ｂは，Ａから相当期間を定めた延滞賃料の支払の催告とともに，支払のない限り賃貸借契約を解除する旨の意思表示があったが，延滞賃料を支払わず，相当期間が経過した。この場合，解除は無効である。正しい。 (S1414E) 《無断転貸》　Ａは，Ｃからその所有する甲建物を賃借し，これをＣの承諾を得ずにＢに転貸していたところ，Ｃが，この事実を知り，３か月前から，Ｂに対し，甲建物の明渡しを求めてきた（最判昭26.5.31）。そこで，Ｂは，Ａから相当期間を定めた延滞賃料の支払の催告とともに，支払のない限り賃貸借契約を【解除】する旨の意思表示があったが，延滞賃料を支払わず，相当期間が経過した場合，解除は無効である（最判昭50.4.5）。 (S1414E) 《無断転貸の場合》 □←　他人Ｃが権利を主張する場合には代金支払拒絶権（民法576条，559条）があるので，Ｂの賃料不払いは正当な理由に基づくものであり，Ａには解除権が発生しない。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　エオ