養子縁組に関する判例問題です。

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(S1320A) 《家庭裁判所の許可》
□←　未成年者を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし，自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は，この限りでない（民法798条）。
※←　養子となる者が15歳未満であるときは，その法定代理人が，これに代わって，縁組の承諾をすることができる（民法797条1項）。

(S1320B) 《夫婦と未成年者の養子》
□←　配偶者のある者が未成年者を養子とするには，配偶者とともにしなければならない。ただし，配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は，この限りでない（民法795条）。

(S1320C) 《夫婦と成年者の養子》
□←　配偶者のある者が縁組をするには，その配偶者の同意を得なければならない。ただし，配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は，この限りでない（民法796条）。

(S1320D) 《無効行為の転換》
□←　出生届出と縁組届出は，別の要式行為であり、縁組という要式行為が一切なされていない以上、その追認もあり得ない。
※←　縁組は，次に掲げる場合に限り，無効とする。
�@ 人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
�A 当事者が縁組の届出をしないとき。ただし，その届出が第799条において準用する第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは，縁組は，そのためにその効力を妨げられない（民法802条）。
※←　次に（ロ）の点については，養子縁組は本件嫡出子出生届出当時施行の民法第847条，第775条（現行民法第799条，第739条）及び戸籍法にしたがい，その所定の届出により法律上効力を有する「いわゆる要式行為であり，かつ右は強行法規と解すべきであるから」，その所定条件を具備しない本件嫡出子の出生届をもつて所論養子縁組の届出のあったものとなすこと（殊に本件に養子縁組がなされるがためには，上告人は一旦その実父母の双方又は一方において認知した上でなければならないものである）はできないのである（最判昭25.12.28）。

(S1320E) 《無効行為の追認》
□← 養子縁組届自体は行われているので，無効行為の追認の余地がある。
※←　しかるに，原判決はこれに対し，要式行為である養子縁組について，無権代理の追認の法理，並びに民法119条但書の規定は適用の余地のないものとして，右抗弁を排斥したものである。
　しかしながら，民法が養子縁組を要式行為としていることは明瞭であるけれども，民法は一面において取消し得べき養子縁組について，追認によって，その縁組の効力を確定せしめることを認めていることは，明文上明らか（民法804条，806条，807条）であって，しかも，民法，戸籍法を通じてこの追認に関してその方式を規定したものは見当らないのであるから，この追認は，口頭によると，書面によると，明示たると，黙示たるとを問わないものと解するの外はないのであって，わが民法上，養子縁組が要式行為であるからといって，追認が，これと全く相容れないものの如く解することはあやまりである。（民法が追認を認めているのは，取消し得べき縁組についてであるけれども，前示各場合は，いずれも，縁組の成立の要件に違法のある場合であって，その本質は無効と見るべき場合なのであるが，民法は，その結果の重大性に鑑み，又，多くは事実上の縁組関係が既成している事実関係に着目し，これを無効原因とせず，取消の原因とした上，その追認又は時の経過により，その違法を払拭する途を拓いたのであつて，追認を以て縁組と本質的に相容れないものとは，民法は考えていないのであ る。）
　旧民法843条の場合につき民法は追認に関する規定を設けていないし，民法総則の規定は，直接には親族法上の行為に適用を見ないと解すべきであるが，15歳未満の子の養子縁組に関する，家に在る父母の代諾は，法定代理に基づくものであり，その代理権の欠缺した場合は一種の無権代理と解するを相当とするのであるから，民法総則の無権代理の追認に関する規定，及び前敍養子縁組の追認に関する規定の趣旨を類推して，旧民法843条の場合においても，養子は満15歳に達した後は，父母にあらざるものの自己のために代諾した養子縁組を有効に追認することができるものと解するを相当とする。しかして，この追認は，前示追認と同じく何らその方式についての規定はないのであるから，明示若しくは黙示をもつてすることができる。その意思表示は，満15歳に達した養子から，養親の双方に対してなすべきであり，養親の一方の死亡の後は，他の一方に対してすれば足るものであり，適法に追認がなされたときは，縁組は，これによって，はじめから，有効となるものと解しなければならない（最判昭27.10.3）。