• 即死により権利主体ではなくなるはずの被害者に死亡による損害賠償請求権は，発生しない。

• 生命侵害による財産的損害を死亡した被害者本人が第１次的に取得し，相続によって相続人に承継される。
  
  他人ニ対シ即死ヲ引起スベキ傷害ヲ加ヘタル場合ニアリテモ，其ノ傷害ハ被害者ガ通常生存シ得ベキ期間ニ獲得シ得ベカリシ財産上ノ利益享受ノ途ヲ絶止シ損害ヲ生ゼシムルモノナレバ，右傷害ノ瞬時ニ於テ被害者ニ之ガ賠償請求権発生シ，其ノ相続人ハ該権利ヲ承継スルモノト解スルヲ相当ナリトセザルベカラズ。若所論ノ如ク被害者即死シタルトキハ，傷害ト同時ニ人格消滅シ損害賠償請求権発生スルニ由ナシト為ストキハ，被害者ノ相続人ハ何等権利ノ承継スベキモノナキノミナラズ，相続人ハ前記傷害ニヨリ自己ノ財産上ノ相続権ヲ害セラレタリトシテ自己ノ権利ニ基キ之ガ賠償ヲ求ムルヲ得ザルコトト為リ，傷害ト死亡トノ間ニ時間ノ存スル限リハ，其ノ時間ノ長短ニ拘ラス死ヲ早メタル傷害ニヨリ被害者ニ蒙ラシメタル損害ニ付被害者ニ之ガ賠償請求権発生シ，被害者ノ死亡ニヨリ其ノ相続人ハ之ガ権利ヲ承継シ得ルコトトナル。即傷害ノ程度小ナル不法行為ニ責任ヲ科スルニ反シ，即死ヲ引起スガ如キ絶大ノ加害行為ニ対シ不法行為ノ責任ヲ免除スルノ不当ナル結果ニ陥ルベク立法ノ趣旨茲ニ存スルモノト為スヲ得サル所ナリ。然レ バ原審ガ即死ノ場合ニ於テモ傷害ト死亡トノ間ニ観念上時間ノ間隔アリト為シ，被上告人先代ニ付損害賠償請求権発生シタルモノト認定シタルハ，結局相当ナルヲ以テ論旨ハ何レモ理由ナシ（大判大15.2.16）。

(S1206A) 《即死の場合とのバランス》
　［被害者の生命侵害による財産的損害の賠償請求権の相続について，これを認めない説（固有損害説）］は，被害者が重傷を受けた事例よりも，即死した事例の方が，加害者が支払うべき賠償額が低くなっても，（それは現に生じている損害に差があるので）やむを得ないとする。

(S1206B) 《笑う相続人》
　［相続肯定説］によれば，（遺失利益の相続を認めるので），生前に被害者と長年交際のなかった者が損害賠償請求権を取得することもあり得ることになる。

(S1206C) 《年少者の死亡》
　［相続否定説］によれば，他方の見解による場合よりも，年少者が即死した事例において（扶養請求権の侵害を理由とする遺族固有の損害は少なくなり），加害者が支払うべき賠償額が低くなり得る。

(S1206D) 《請求権者の範囲》
　［相続肯定説］によれば，（法定相続人は民法の規定により確定するので），他方の見解による場合よりも，損害賠償の請求権者の範囲が明確になる。

(S1206E) 《時間的隔離説》
　［相続肯定説］では，（被害者が死亡すると権利能力を喪失し，被害者本人が死亡による損害賠償請求権を取得するという構成には無理があるので），被害者が即死した事例においても，受傷と死亡との間に観念的な時間的間隔を認める。