(S1112A) 《地上権の消滅請求》
※←　しかし，平成16年（法76号）の改正により，「破産の宣告を受けたるとき」が削除された。よって，現在では，誤り。
（新）　永小作人が引き続き２年以上小作料の支払を怠ったときは，土地の所有者は，永小作権の消滅を請求することができる（民法276条）。
（旧）　地上権者が土地の所有者に定期の地代を払ふべきときは第274条乃至第276条の規定を準用す（旧民法266条1項）
　　　永小作人が引続き２年以上小作料の支払を怠り又は破産の宣告を受けたるときは地主は永小作権の消滅を請求することを得（旧民法276条）

(S1112B) 《地上権の放棄》
◎←　存続期間の定めがあるときは，原則として，将来の地代を支払わずに地上権の放棄することはできない。 そして，
※←　設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において，別段の慣習がないときは，地上権者は，いつでもその権利を放棄することができる。ただし，地代を支払うべきときは，１年前に予告をし，又は期限の到来していない１年分の地代を支払わなければならない（民法268条1項）。
　第274条から第276条までの規定は，地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する（民法266条1項）。
　永小作人は，不可抗力によって，引き続き３年以上全く収益を得ず，又は５年以上小作料より少ない収益を得たときは，その権利を放棄することができる（民法275条）。

(S1112C) 《時効の中断事由》
※←　地上権に抵当権が設定されても，時効中断事由にはあたらない（民法147条）。
※←　時効は，次に掲げる事由によって中断する。
�@ 請　求
�A 差押え，仮差押え又は仮処分
�B 承　認（民法147条）
※←　債権又は所有権以外の財産権は，20年間行使しないときは，消滅する（民法167条2項）。

(S1112D) 《合意解除》
□←　このような合意解除は，建物の賃借人に一方的に不利なので，無効である（借地借家法30条）。
《合意解除》
　ところで，本件借地契約は，右の如く，調停により地主たる上告人と借地人たる訴外稲田文作との合意によって解除され，消滅に至ったものではあるが，原判決によれば，前叙の如く，右稲田文作は右借地の上に建物を所有しており，昭和30年３月からは，被上告人がこれを賃借して同建物に居住し，家具製造業を営んで今日に至っているというのであるから，かかる場合においては，たとえ上告人と訴外稲田文作との間で，右借地契約を合意解除し，これを消滅せしめても，特段の事情がない限りは，上告人は，右合意解除の効果を，被上告人に対抗し得ないものと解するのが相当である。
　なぜなら，上告人と被上告人との間には直接に契約上の法律関係がないにもせよ，建物所有を目的とする土地の賃貸借においては，土地賃貸人は，土地賃借人が，その借地に建物を建築所有して自らこれに居住することばかりでなく，反対の特約がないかぎりは，他にこれを賃貸し，建物賃借人をしてその敷地を占有使用せしめることをも当然に予想し，かつ認容しているものとみるべきであるから，建物賃借人は，当該建物の使用に必要な範囲において，その敷地の使用収益をなす権利を有するとともに，この権利を土地賃貸人に対し主張し得るものというべく，右権利は土地賃借人がその有する借地権を抛棄することによつて勝手に消滅せしめ得ないものと解するのを相当とするところ，土地賃貸人とその賃借人との合意をもつて賃貸借契約を解除した本件のような場合には賃借人において自らその借地権を抛棄したことになるのであるから，これをもって第三者たる被上告人に対抗し得ないものと解すべきであり，このことは民法398条，538条の法理からも推論することができるし，信義誠実の原則に照しても当然のことだからである（最判昭38.2.21）。
《合意解除》
　土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても，転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が民法612条2項により賃貸借を解除することができない場合において，賃貸人が賃借人（転貸人）と賃貸借を合意解除しても，これが賃借人の賃料不払等の債務不履行があるため賃貸人において法定解除権の行使ができるときにされたものである等の事情のない限り，賃貸人は，転借人に対して右合意解除の効果を対抗することができず，したがって，転借人に対して賃貸土地の明渡を請求することはできないものと解するのが相当である。けだし，賃貸人は，賃借人と賃貸借を合意解除しても，特段の事情のない限り，転貸借について承諾を与えた転借人に対しては右合意解除の効果を対抗することはできないものであるところ，賃貸人の承諾を得ないでされた転貸であつても，賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため，賃貸人が右無断転貸を理由として賃貸借を解除することができない場合には，転借人は承諾を得た場合と同様に右転借権をもつて賃貸人に 対抗することができるのであり，したがって，賃貸人が賃借人との間でした賃貸借の合意解除との関係において，賃貸人の承諾を得た転貸借と賃貸人の承諾はないものの賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情がある転貸借とを別異に取り扱うべき理由はないからである。そして，右の理は，仮換地の指定を受けた者が仮換地につき他の者とその使用収益を目的とする賃貸借類似の契約（以下「仮換地の賃貸借」という）を締結し，その者が更に第三者と右仮換地の使用収益を目的とする賃貸借類似の契約（以下「仮換地の転貸借」という）を締結した場合についてもひとしく妥当するものというべきである（最判昭62.3.24）。

(S1112E) 《買取請求》
※←　この場合，地上権者の方から，買取請求ができる訳ではない。
※←　地上権者は，その権利が消滅した時に，土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし，土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは，地上権者は，正当な理由がなければ，これを拒むことができない（民法269条1項但）。