本来ならば相続人となる者が，不正な行為をしたため法律上当然に相続資格を失うこと

遺留分を有する推定相続人の相続権を奪う制度
相続欠格ほどの重大な事由ではないが，被相続人に対する虐待，重大な侮辱その他の著しい非行がある場合に，被相続人又は遺言執行者の請求により，家庭裁判所が審判で相続人の相続権を奪うもの

(S1021A) 《家庭裁判所の裁判》
□←　遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ）が，被相続人に対して虐待をし，若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき，又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは，被相続人は，その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる（民法892条）。
※←　次に掲げる者は，相続人となることができない（民法891条）。
�@ 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ，又は至らせようとしたために，刑に処せられた者
�A 被相続人の殺害されたことを知って，これを告発せず，又は告訴しなかった者。ただし，その者に是非の弁別がないとき，又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは，この限りでない。
�B 詐欺又は強迫によって，被相続人が相続に関する遺言をし，撤回し，取り消し，又は変更することを妨げた者
�C 詐欺又は強迫によって，被相続人に相続に関する遺言をさせ，撤回させ，取り消させ，又は変更させた者
�D 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し，変造し，破棄し，又は隠匿した者

(S1021B) 《対象者の範囲》
□←　遺留分のない相続人については，その相続分をゼロとするか，全財産を他の者に贈与・遺贈すれば，排除と同じ目的が達せられるから。

(S1021C) 《家庭裁判所の取消し》
□←　被相続人は，いつでも，推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法894条1項）。

(S1021D) 《一身専属性》
□←　いずれも，一身専属的なものだから。
※←　被相続人の子が，相続の開始以前に死亡したとき，又は第891条の規定に該当し，若しくは廃除によって，その相続権を失ったときは，その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし，被相続人の直系卑属でない者は，この限りでない（民法887条2項）。

(S1021E) 《対人的効果》
□←　いずれも対人的に相続資格を失うのみであり，相続能力（権利能力）が否定されるわけではない。