被相続人から遺贈を受け，または婚姻，養子縁組のため，もしくは生計の資本として贈与を受けた者

＝　みなし相続財産　×　相続分　−　その者が受けた贈与・遺贈の価額
＝　（相続開始時の財産価額−相続人が受けた贈与の総額）×相続分−その者が受けた贈与・遺贈の価額

(S1022A) 《生前贈与》
□←　これに対し，特別受益については，特に，期間制限はない。　相続分の前渡しである贈与を受けた期間については，限定はない。
※←　共同相続人中に，被相続人から，遺贈を受け，又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし，前３条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする（民法903条1項）。
※←　共同相続人中に，被相続人から，遺贈を受け，又は婚姻，養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし，前３条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し，その残額を以てその者の相続分とする。
←　贈与は，相続開始前の１年間にしたものに限り，前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは，１年前の日より前にしたものについても，同様とする（民法1030条）。

(S1022B) 《超過額》
□←　遺贈又は贈与の価額が，相続分の価額に等しく，又はこれを超えるときは，受遺者又は受贈者は，その相続分を受けることができない（民法903条2項）。
(L0235A) 《超過額》
　特別受益に当たる贈与の価額がその受贈者である相続人の具体的相続分の価額を超える場合，その相続人は，超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に［返還する必要はない］（民法903条2項）。

(S1022C) 《評価時点》
□←　前条に規定する贈与の価額は，受贈者の行為によって，その目的である財産が滅失し，又はその価格の増減があったときであっても，相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める（民法904条）。
(L0235C) 《目的物の滅失》
　特別受益に当たる贈与は，［受贈者の行為：×地震］により目的物が滅失した場合でも，相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてその価額を定める（民法904条）。

(S1022D) 《家庭裁判所の判断》
□←　特別受益財産である旨の確認は，過去の法律関係であるので，確認の利益はない（最判平7.3.7）。

(S1022E) 《異なる意思表示》
□←　被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは，その意思表示は，遺留分に関する規定に違反しない範囲内で，その効力を有する（民法903条3項）。