共有関係にある物にかかる共有持分の主張（共有持分権の確認）は，単独でその確認が可能であることに争いはない。これに対し，共有関係自体の主張（共有権の確認）については，共有者の１人が単独で訴訟をし敗訴すると，他の共有者に不利益になるので，全員が訴訟当事者になる必要があるとする固有必要的共同訴訟説が通説・判例である。

　共有権者はその共有持分を自由に譲渡できるので，各共有権者は，他の共有権者からの持分譲受人に対して共有物の引渡請求をすることはできない。したがって，土地の共有者の協議を経ないで一部の共有者からその共有持分を買い受けて建物を建設所有している第三者に対する他の共有者の建物敷地部分の明渡請求は認められない。共有者の一部が共有物を第三者に使用貸しをした場合も同様に，第三者は，その持分の限度で共有物を使用する権限を有するのであり，それを承認しなかった他の共有者は共有物の明渡を請求できない。

(S1009A) 《一部他人物売買》
□←　自己の持分を超える部分については，一部他人物売買としての法律関係を生じる（民法563条）。

(S1009B) 《共有持分の放棄》
□←　共有持分の放棄も，物権の得喪にあたるので，持分取得の登記が必要（最判昭44.3.27）

(S1009C) 《共有物の損害賠償請求》
□←　共有にかかる土地が不法に占有されたことを理由として，共有者の全員又はその一部の者から右不法占有者に対してその損害賠償を求める場合には，右共有者は，「それぞれその共有持分の割合に応じて請求をすべきものであり，その割合を超えて請求をすることは許されない」ものといわなければならない（最判昭51.9.7）。

(S1009D) 《共同相続と登記》
□←　法定相続分については，登記なくして対抗し得るので，自己の持分についてのみの一部抹消（更正）登記を求めることができる。
※←　相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し，他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり，登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである。そして，この場合に甲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙，丙に対し請求できるのは，各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして，甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない。けだし右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており，また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである（最判昭38.2.22）。
※←　しかしながら，数名の者の共有に属する不動産につき共有者のうちの一部の者が勝手に自己名義で所有権移転登記又は所有権移転請求権仮登記を経由した場合に，共有者の一人がその共有持分に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため右の名義人に対し請求することができるのは，自己の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続であると解するのが相当である（最判昭59.4.24）。

(S1009E) 《不法占拠者への明渡請求》
□←　保存行為もしくは不可分債権の類推により単独で可能（大判大10.7.18）