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◎
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次のアからオまでのＡ欄に掲げる債務に期限の定めがない場合，Ｂ欄の記述が民法上の定めとして誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
(S0908)【返還時期】
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| 返還時期（原則） |
定めた ⇒ 約定時期 |
定めず ⇒ 何時でも |
| 消費貸借 |
定めた ⇒ 約定時期
（期限の利益の放棄） |
貸 → 相当期間→請求(591条1項)
借 → 何時でも（591条2項） |
| 使用貸借 |
定めた ⇒ 約定時期
（597条1項） |
貸 → 目的:充分:何時でも(597条)
借 → 何時でも |
| 賃貸借 |
定めた ⇒ 約定時期
黙示の更新（619条） |
何時でも（617条1項）
但し，猶予期間 |
| 寄 託 |
寄 → 何時でも(662条)
受 → 約定時期(663条2項)
期限前 ← やむ をえない |
何時でも（663条１項） |
| 消費寄託 |
定めた ⇒ 約定時期
（666条本） |
何時でも（666条但） |
履行遅滞の時期（412条）
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消滅時効の起算点 |
履行遅滞の時期（412条） |
| 確定期限債務 |
期限到来時 |
| 不確定期限 |
債務期限到来時 |
期限到来し債務者が知った時
到来後，債権者が催告した時 |
| 期限の定めなし |
債権成立時 |
履行の請求を受けた時 |
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Ａ欄 → Ｂ欄 |
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ア
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請負契約における注文者の報酬支払債務
→ 請負人は，仕事の完成後，いつでも，報酬の支払を請求することができ，その請求があったときは，注文者は，直ちに報酬を支払わなければならない。
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イ
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消費貸借契約における借主の返還債務
→ 貸主は，いつでも，相当の期間を定めて，返還の催告をすることができ，その催告があったときは，借主は，その催告期間内に返還しなければならない。
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ウ
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使用貸借契約における借主の目的物返還債務
→ 当該契約に使用目的が定められている場合，その目的に従った使用収益が終了していなくても，これをするに足る期間が経過したときは，借主は，貸主の請求があれば，直ちに目的物を返還しなければならない。
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エ
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動産の賃貸借契約における借主の目的物返還債務
→ 貸主は，いつでも，解約の申入れをすることができ，その申入れがあったときは，借主は，直ちに目的物を返還しなければならない。
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オ
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寄託契約における受寄者の目的物返還債務
→ 寄託者は，いつでも，目的物の返還を請求することができ，その請求があったときは，受寄者は，直ちに目的物を返還しなければならない。
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１ アイ ２×アエ ３ イオ ４ ウエ ５ ウオ
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