【権利公証機能】 ← 取引安全

【対抗要件機能】（民法177条）

誤り
(S0816A) 《果実の帰属》
　「天然果実は，その元物から分離する時にこれを収取する権利を有する者に帰属する」（民法89条1項）制度は，果実の収取権者に変更が生じた場合，公証の対象である権利の有無を問わず，果実の取得権を認めているので，登記制度による（取引の安全を図る）権利公証機能がないことを補う働きを有する制度としての性格を有しない。

正しい
(S0816B) 《公信の原則》
　「動産について民法が設けている制度のうち，平穏かつ公然に動産の占有を始めた者が，善意にして，かつ過失がないときは，即時にその動産の上に行使する権利を取得する」（民法192条）制度は，取引の安全を図るため，動産の占有に公信力を認め，外観を信頼した者を保護しようとするものであり，登記制度による（取引の安全を図る）権利公証機能がないことを補う働きを有する制度としての性格を最も強く有する。

誤り
(S0816C) 《無主物先占》
　「無主の動産は，所有の意思をもってこれを占有することによって，その所有権を取得することができる」（民法239条）制度については，無主物の段階では，前主の権利の公証は，問題とならないので，登記制度による（取引の安全を図る）権利公証機能がないことを補う働きを有する制度としての性格を有しない。

誤り
(S0816D) 《追及力の制限》
　「先取特権は，債務者がその動産を第三者に引き渡した後は，その動産につきこれを行うことができない」（民法333条）制度は，先取特権の追及力（負担付）を制限し，動産取引の安全を図るものであるが，そもそも先取特権は，占有を要件としないので，権利公証機能の補完を放棄しており，登記制度による（取引の安全を図る）権利公証機能がないことを補う働きを有する制度としての性格を有しない。

誤り
(S0816E) 《対抗力の喪失》
　「動産質権者が質物の占有を奪われたときは，占有回収の訴えによってのみ，その質物を回復することができる」（民法353条）制度は，動産質権に基づく物権的請求権を認めたのでは質権者の保護に傾き過ぎるので，その行使を否定し，権利公証機能の補完を放棄しているから，登記制度による（取引の安全を図る）権利公証機能がないことを補う働きを有する制度としての性格を有しない。