その目的物を設定者に使用収益させておきながら，その交換価値を支配し，債務不履行の場合に，その目的物から優先弁済を受けることができる約定担保物権（369条）

債権の担保として，債務者または第三者から受け取った物を占有し，かつその物について，他の債権者に先立って，自己の債権の弁済を受ける権利（342条）

(S0717A) 《要物契約》
※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。

(S0717B) 《存続期間》
□←1 不動産質権の存続期間は，10年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，10年とする。
2 不動産質権の設定は，更新することができる。ただし，その存続期間は，更新の時から10年を超えることができない（民法360条）。

(S0717C) 《利息》
□←　抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するときは，その満期となった最後の２年分についてのみ，その抵当権を行使することができる。ただし，それ以前の定期金についても，満期後に特別の登記をしたときは，その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない（民法375条1項）。
※←　不動産質権者は，その債権の利息を請求することができない（民法358条）。

(S0717D) 《転抵当と転質》
□←　　抵当権者は，その抵当権を他の債権の担保とし，又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し，若しくは放棄することができる（民法376条1項）。
※←　質権者は，その権利の存続期間内において，自己の責任で，質物について，転質をすることができる。この場合において，転質をしたことによって生じた損失については，不可抗力によるものであっても，その責任を負う（民法348条）。

(S0717E) 《果実収取権》
□←　　不動産質権者は，質権の目的である不動産の用法に従い，その使用及び収益をすることができる（民法356条）。
※←　抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（民法371条）。
（旧）　前条の規定は，果実には之を適用せず。但，抵当不動産の差押ありたる後又は第三取得者が第381条の通知を受けたる後は此限に在らず（民法371条1項）。