親権を行う父または母と子との利益が相反する行為，ならびに親権者が代表する数人の子相互に利益が反する行為を親権者としてするには特別代理人の選任が必要である（民826条）。　← 民法108条の特則

親権者の意図や行為の実質的効果にかかわりなく，目的の法律行為の外形からその利益相反性を判断する（判例・多数説）。← 実情を察知しない相手方に予測しない損害を与えることを避ける。

(S0722A) 《負担のない贈与》
□←　負担のない贈与を受けても，未成年者に，何らの不利益はないから。
※←　案スルニ原判決ノ判示ハ明確ヲ缺クノ嫌アリト雖，之ヲ要スルニ，明治41年１月11日被上告人先代カ上告人ニ対シ本件第１ノ土地ヲ贈与シタルカ，其ノ当時上告人ハ年齢４年４月ニ満タサル幼者ナリシニ拘ラス，其ノ親権者タリシ被上告人先代ハ，民法第888条第1項ニ依リ特別代理人選任ノ手続ヲ為サス，自ラ上告人ヲ代表シテ右契約ヲ為シタルハ違法ニシテ，該契約ハ無効ナル旨ヲ判示シタルモノト解スヘキモノトス。然レトモ民法ノ右条項ハ未成年者ノ利益ノ保護ヲ目的トスル規定ナルカ故ニ，同条項ニ所謂利益相反スル行為トハ，親権者ノ為ニ利益ニシテ未成年者ノ為ニ不利益ナル行為ヲ指称シ未，成年者カ親権者ヨリ単純ニ贈与ヲ受クルカ如キ，未成年者ニ何等ノ不利益ナキ行為ヲ包含セサルモノト解スルヲ相当トスヘク，従テ被上告人先代ハ，上告人トノ間ノ右贈与契約ヲ為スニ付，同条項ニ依ル特別代理人選任ノ手続ヲ必要トスルモノニ非ス。而シテ此ノ場合ニハ，親権者ハ未成年者ヲ代表シテ自己ト贈与契約ヲ為スノ権限ヲ有スルモノト解スヘキヲ以テ，前記ノ原判 決認定事実ニ依ルモ，直ニ本件第１ノ土地ノ贈与契約ヲ無効ト為スヲ得ス。然レハ右事実ノミニ依リ該贈与契約ヲ無効ト為シ，之ヲ理由トシテ本件第一ノ土地ニ関スル請求ヲ認容シタル原判決ハ，違法ニシテ原判決中上告人敗訴部分ハ破毀ヲ免レス，仍テ爾余ノ上告論旨ニ対シテハ説明ヲ為サス，上告ヲ理由アリトシ民事訴訟法第407条第1項ニ従ヒ主文ノ如ク判決ス（大判昭6.11.24）。

(S0722B) 《抵当権設定》
□←　連帯保証人となっていても，法定代理人Ｂの債務につき，未成年者Ａの持分に抵当権を設定することになるから。
※←　原判決がその挙示の証拠のもとにおいて確定した事実，とくに昭和35年３月10日三浦キノから山田勇に対する金３万円の貸付について同人の懇望により，被上告人松岡清子が，みずからは共有者の一員として，また，未成年者であった被上告人石山恵美，同伊藤功，同伊藤孝の親権者としてこれらを代理し，さらに，長男被上告人伊藤良一の代理人名義をかねて，右債務について各連帯保証契約を締結するとともに，同一債務を担保するため，いわゆる物上保証として本件不動産全部について抵当権を設定する旨を約しその旨の設定登記を経た等の具体的事実関係のもとにおいては，債権者が抵当権の実行を選択するときは，本件不動産における子らの持分の競売代金が弁済に充当される限度において親権者の責任が軽減され，その意味で親権者が子らの不利益において利益を受け，また，債権者が親権者に対する保証責任の追究を選択して，親権者から弁済を受けるときは，親権者と子らとの間の求償関係および子の持分の上の抵当権について親権者による代位の問題が生ずる等のことが，前記連帯保証ならびに抵当権設定行為自体の外形からも当然予想されるとして，被上告人恵美・同功・同孝の関係にお いてされた本件連帯保証債務負担行為および抵当権設定行為が，民法826条にいう利益相反行為に該当すると解した原判決の判断は，当審も正当として，これを是認することができる（最判昭43.10.8）。

(S0722C) 《連帯保証人》
□←　これに対し，法定代理人の債務につき，未成年者が連帯保証人となる場合には，利益相反行為となる。
※←　仍テ按スルニ民法第888条ニ所謂利益相反スル行為トハ，単ニ親権ヲ行フ父又ハ母ト未成年ノ子トカ各一方ノ当事者トナリテ其間ニ為ス所ノ行為ニシテ利益相反スル場合ノミニ限ラス，親権ヲ行フ父又ハ母カ自己ノ為メニ他人ヨリ金銭ヲ借入ルルニ当リ，未成年ノ子ニ於テ連帯債務ヲ負担シ其所有不動産ニ抵当権ヲ設定スル行為ノ如キ，親権者ノ為メニ利益ニシテ未成年者ノ為メニ不利益ナル場合ヲモ指称スルモノトス（大判大3.9.28）。

(S0722D) 《遺産分割協議》
□←　かりに親権者において数人の子のいずれに対しても衡平を欠く意図がなく，親権者の代理行為の結果数人の子の間に利害の対立が現実化されていなかったとしても，利益相反する行為にあたる。
※←　民法826条所定の利益相反する行為にあたるか否かは，当該行為の外形で決すべきであって，親権者の意図やその行為の実質的な効果を問題とすべきではないので，親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは，かりに親権者において数人の子のいずれに対しても衡平を欠く意図がなく，親権者の代理行為の結果数人の子の間に利害の対立が現実化されていなかったとしても，同条2項所定の利益相反する行為にあたるから，親権者が共同相続人である数人の子を代理してした遺産分割の協議は，追認のないかぎり無効であると解すべきである（最判昭48.4.24）。

(S0722E) 《相続の放棄》
□←　同時に放棄したときでも，その行為の客観的性質からみて，利益相反行為になるとはいえないから。
※←　共同相続人の一部の者が相続の放棄をすると，その相続に関しては，その者は初めから相続人とならなかったものとみなされ，その結果として相続分の増加する相続人が生ずることになるのであつて，相続の放棄をする者とこれによつて相続分が増加する者とは利益が相反する関係にあることが明らかであり，また，民法860条によって準用される同法826条は，同法108条とは異なり，適用の対象となる行為を相手方のある行為のみに限定する趣旨であるとは解されないから，相続の放棄が相手方のない単独行為であるということから直ちに民法826条にいう利益相反行為にあたる余地がないと解するのは相当でない。これに反する所論引用の大審院の判例は，変更されるべきである。しかしながら，共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者を後見している場合において，後見人が被後見人を代理してする相続の放棄は，必ずしも常に利益相反行為にあたるとはいえず，後見人がまずみずからの相続の放棄をしたのちに被後見人全員を代理してその相続の放棄をしたときはもとより，後見人みずからの相続の放棄と被後見人全員を代理してするその相続の放棄が同 時にされたと認められるときもまた，その行為の客観的性質からみて，後見人と被後見人との間においても，被後見人相互間においても，利益相反行為になるとはいえないものと解するのが相当である（最判昭53.2.24）。