契約の一方当事者がなす意思表示によって既に有効に成立した契約を解消させて（拘束からの解放），その契約が初めから存在しなかったのと同様の法律効果を生じさせること（原状回復）（540条）

(1) 債務不履行（履行遅滞・履行不能・不完全履行）の事実
(2) 相当期間を定めた催告 ← 〈催告不要〉： 定期行為・履行不能・追完不能

(S0708A) 《履行不能による解除》
□←　催告をしても履行が可能となるわけはなく，催告は無意味だから。
※←　履行の全部又は一部が不能となったときは，債権者は，契約の解除をすることができる。ただし，その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない（民法543条）。

(S0708B) 《債権の成立前》
□←　詐害行為取消の対象となるためには，その行為が債権者の債権の発生後にされたものであることを要するから。
※←　債務者の行為が詐害行為として債権者による取消の対象となるためには，その行為が右債権者の債権の発生後にされたものであることを必要とするから，詐害行為と主張される不動産物権の譲渡行為が債権者の債権成立前にされたものである場合には，たといその登記が右債権成立後にされたときであっても，債権者において取消権を行使するに由はない。けだし，物権の譲渡行為とこれについての登記とはもとより別個の行為であつて，後者は単にその時からはじめて物権の移転を第三者に対抗しうる効果を生ぜしめるにすぎず，登記の時に右物権移転行為がされたこととなったり，物権移転の効果が生じたりするわけのものではないし，また，物権移転行為自体が詐害行為を構成しない以上，これについてされた登記のみを切り離して詐害行為として取り扱い，これに対する詐害行為取消権の行使を認めることも，相当とはいい難いからである（最判昭55.1.24）。

(S0708C) 《代位登記》
□←　再度，移転登記が可能となったＢは，Ａに代位して抹消登記を求めることができる。

(S0708D) 《相当代価による売却》
□←　売却により消費しやすい金銭に替えることは，債権者の確実な担保を失わせ，原則として詐害行為となるから（大判明39.2.5）。
※←　民法424条の債権者取消権は，総債権者の共同担保の保全を目的とする制度であるが，特定物引渡請求権（以下特定物債権と略称する）といえどもその目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には，該特定物債権者は右処分行為を詐害行為として取り消すことができるものと解するを相当とする。けだし，かかる債権も，窮極において損害賠償債権に変じうるのであるから，債務者の一般財産により担保されなければならないことは，金銭債権と同様だからである（最判昭36.7.19）。

(S0708E) 《履行不能による解除》
□←　たとえ贈与でも，売主Ａの履行義務は，特段の事情なき限り，履行不能となり，【解除】できるから。