次の文章中の〔  〕にアからオまでの文のうちから適切なものを選んで入れると,不動産物権公示制度に関する記述となる。その組合せとして最も適切なものは,後記1から5までのうちのどれか。

 物権の設定及び移転は,意思表示のみによって効力を生ずるから,必ずしも公示されるとは限らない。むしろ制度的には,実際の権利関係と公示の内容とが一致しない場合が生ずることを見込んでいるといえる。それでは,このような不動産物権の公示制度の役割はどのようなものであるのか。

 一般に[ (1) ]と言われている。

 これは[ (2) ]ことを意味する。

 反対に,[ (3) ]。

 なぜなら,[ (4) ]からである。

 つまり,[ (5) ]わけではない。

 何人も,自己が有するより多くの権利を他人に譲渡することはできない
 公示されていない権利については,何人からも主張されることはない
 公示されていない権利は存在しないという,いわば『権利の不存在』についての信頼を保護している
 公示されているとおりの権利が存在するという,いわば『権利の存在』についての信頼を保護している
 公示された内容を信頼して取引をしたとしても,取引の相手方が無権刺者である場合には,公示されている権利を取得することはできない
   (1) (2) (3) (4) (5)
1  ア ウ オ イ エ
2  ア オ イ ウ エ
ウ イ オ ア エ
4  ウ エ ア オ イ
5  オ ア イ ウ エ
平成7年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
平成6年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22