従来の住所または居所を去って容易に帰来する見込みのない者

ある人の失踪（不在者の生死が不明なこと）が一定期間（失踪期間）続いた場合に，利害関係人の請求によって家庭裁判所がする宣告。
法律関係の不確定な状態を一定の時点で打ち切って，これを確定させるための制度。

(S0702A) 《特別失踪》
□←　「事故に遭遇してから１年」というわけではない。
※←　戦地に臨んだ者，沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が，それぞれ，戦争が止んだ後，船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後１年間明らかでないときも，前項と同様とする（民法30条2項）。

(S0702B) 《不在者の財産管理人》
※←　従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という）を置かなかったときは，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により，その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも，同様とする（民法25条1項）。

(S0702C) 《死亡した時期》
□←　「事故から１年を経過した時」ではない。
※←　前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に，同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に，死亡したものとみなす（民法31条）。
(L2903A) 《特別失踪》
　沈没した船舶の中に在ったＡについて【失踪宣告】がされた場合，Ａはその［船舶が沈没した時：×沈没事故の後１年が経過した時］に【死亡】したものとみなされる（民法31条後）。

(S0702D) 《失踪宣告の請求障害》
□←　財産管理人の有無に関わらず，失踪宣告の請求は可能。
※←　不在者が管理人を置いた場合において，その不在者の生死が明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により，管理人を改任することができる（民法26条）。

(S0702E) 《失踪宣告の取消》
□←　失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさないが，失踪宣告の取消自体は可能。
※←　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは，家庭裁判所は，本人又は利害関係人の請求により，失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において，その取消しは，失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない（民法32条1項）。