民法

◎	次の記述は，民法に規定されている留置権，先取特権，質権又は抵当権のいずれか１つの担保物権についての説明を列挙したものであるが，この中に１つだけその担保物権には当てはまらない説明が混在している。その説明はどれか。 (S0714) 典型担保物権　抵当権には，２・３・４・５が当てはまるが，１のみ，当てはまらない。　推論形式。 (S0714) 【担保物権の性質】　附従性，随伴性，不可分性および物上代位性があげられる。
１	この担保物権は，目的物が不動産であっても登記をすることができない。 (S0714A) 《登記の可否》　［留置権］は，目的物が不動産であっても，登記をすることができない（不登法3条）。 (S0714A) 《登記の可否》 ※←　登記の可否。
２	この担保物権は，当事者間の合意によって成立するいわゆる「約定担保物権」である。 (S0714B) 《約定担保物件》　［質権と抵当権］は，当事者間の合意によって成立するいわゆる約定担保物権である。 (S0714B) 《約定担保物件》 ※←　法定担保物権か，約定担保物件か？
３	この担保物権が実行されるまでは，設定者は，目的物を使用収益することができる。 (S0714C) 《使用収益権》　［先取特権と抵当権］が実行されるまでは，設定者は，目的物を使用収益することができる（民法295条1項,344条）。 (S0714C) 《使用収益権》 ※←　使用収益権。
４	この担保物権は，目的物が第三者の不法行為により滅失した場合における所有者の当該第三者に対する損害賠償請求権についても行うことができる。 (S0714D) 《物上代位性》　［先取特権，質権と抵当権］は，目的物が第三者の不法行為により滅失した場合における所有者の当該第三者に対する損害賠償請求権についても行うことができる（民法304条,350条,372条）。 (S0714D) 《物上代位性》 ※←　留置権には，物上代位性が認められない。
５	動産を目的物として，この担保物権を設定することはできない。 (S0714E) 《目的物の制約》　動産を目的物として，［抵当権］を設定することはできない（民法352条，369条）。 (S0714E) 《目的物の制約》 ※←　1 抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 2 地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条）。
	正　解　　　１