〈方法〉相手方または無権代理人に対する追認の意思表示
　　　　　　　　　　　　→　相手方が知るまで対抗できず（113条2項）
　　　　　　黙示的でもよい
　　　　　法定追認の規定は，類推適用されない（最判昭54.12.14）
〈効果〉最初から代理権があったのと同様の効果が生じる（116条本文）

(S0704A) 《催告》
□←　この場合，追認したものとみなされるわけではない。
※←　前条の場合において，相手方は，本人に対し，相当の期間を定めて，その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，本人がその期間内に確答をしないときは，追認を拒絶したものとみなす（民法114条）。

(S0704B) 《未確定無効》
□←　無権代理行為の追認は，代理行為の瑕疵（錯誤無効）を治癒するものではないから（両者は別問題だから）。
※←　原判決は，民法95条の律意は瑕疵ある意思表示をした当事者を保護しようとするにあるから，表意者自身において，その意思表示に何らの瑕疵も認めず，錯誤を理由として意思表示の無効を主張する意思がないにもかかわらず，第三者において錯誤に基づく意思表示の無効を主張することは，原則として許されないと解すべきである，と判示している。
　右原審の判断は，首肯できて，原審認定の事実関係のもとで上告人の所論抗弁を排斥した原審の判断に所論違法はない（最判昭40.9.10）。

(S0704C) 《追認の相手方》
□←　追認又はその拒絶は，相手方に対してしなければ，その相手方に対抗することができない。ただし，相手方がその事実を知ったときは，この限りでない（民法113条2項）。
※←　ところで，無権代理行為の追認は，相手方または無権代理人のいずれに対してもすることができるのであって，必ずしも相手方に対してこれをするか，または無権代理人に対する追認のあつた事実を相手方が知ったときでなければその効力がないものではない。ただ，無権代理人に対する追認は，その事実を相手方が知らなかったときはこれをもって相手方に対抗することはできないが，相手方において追認のあった事実を主張することは何ら妨げないものと解すべきである（最判昭47.12.22）。

(S0704D) 《確定的無効》
□←　代理権を有しない者がした契約は，本人が追認をしない間は，相手方が取り消すことができる。ただし，契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは，この限りでない（民法115条）。

(S0704E) 《遡及的有効》
□←　「追認をした時から」とは限らない。
※←　追認は，別段の意思表示がないときは，契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法116条）。