民法

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　ＢがＣから借り受けて占有していたＣ所有の自転車をＡが窃取した上，事情を知らないＤに売り渡したという事例に関する甲と乙との議論に関し，(1)から(5)までの〔　　〕内のア又はイの各選択肢から適切なものを選択した組合せは，後記１から５までのうちどれか。

【所有権は原所有者にあるとする判例】（民法193条）
- 然レトモ民法第193条ハ，平穏公然善意無過失ニ動産ノ占有ヲ始メタル場合（即法文ニ所謂前条ノ場合）ト雖モ，若シ其物カ盗品又ハ遺失物ナルトキハ，占有者ハ盗難又ハ遺失ノ時ヨリ２年内ニ被害者又ハ遺失主ヨリ回復ノ請求ヲ受ケサルトキニ限リ，始メテ其物ノ上ニ行使スル権利ヲ取得スト云ウ旨趣ニシテ，従テ又回復ト云ウハ，占有者カ一旦其物ニ付キ即時ニ取得シタル所有権其他ノ本権ヲ回復スルノ謂ニ非ス。単ニ占有物ノ返還ト云ウコトヲ意味スルモノニ外ナラス。欺カル解釈ヲ採ラサル可カラサルコトハ占有ノ不任意喪失ト云ウ点ニ於テ，畢竟同一ニ帰著スル場合ノ規定タル同法第195条ノ行文トノ対照上明白ナルノミナラス，法文ニ依レハ所謂回復請求権ヲ有スル者ハ即被害者又ハ遺失主ナルコトニ徴スルモ亦明白ナリ。何者被害者又ハ遺失主トハ単ニ盗難又ハ遺失ニ依リ不任意ニ其占有ヲ喪失シタル者ヲ意味スルニ止マリ，決シテ何等カ其物ニ付キ本権ヲ有スル者タルヲ必要トセサルコトハ言ヲ竢タサル所ナルヲ以テ，今若シ回復ト云ウコトハ本権ノ回復ヲ指スモノトセムカ其帰スルトコロ，自己カ始メヨリ之ヲ有セサル権利ヲ回復スト云ウカ如キ，極メテ奇異ナル結果ヲ観ルニ至ル可ケレハナリ（大判大10.7.8）。

【所有権は即時取得者にあるという反対説】

盗品・遺失物についても，即時取得者が目的動産の引渡しを受けた時に直ちに所有権を取得し，盗難の被害者・遺失主は，盗難・遺失の時から２年の間に民法193条による請求権を行使して，初めて当該動産の所有権を回復できる。

　ＢがＣから借り受けて占有していたＣ所有の自転車をＡが窃取した上，事情を知らないＤに売り渡した場合（平７年10問）（平21年10問）

甲：	Ｄが無過失で自転車の占有を取得したとしても民法193条に基づき，Ｂは窃盗の被害者として盗難のときから２年間はＤに対して，その回復請求をすることができますし，原所有者であるＣも回復請求をすることができますね。
乙：	盗難時から回復請求権が行使されるまでの自転車の所有権は，どう考えるのでしょうか。		《所有権の帰属》
甲：	そうですね。私は〔原所有者Ｃ〕に属すると考えます（判例）。	←	所有権は即時取得者Ｄにあるという反対説あり。
	つまり，本条は〔原所有者の回復請求権の行使期間を制限することになるのですよ〕。	←	反対説は，原所有者の保護のために特別に設けられた規定と解する。
乙：	でも，盗難時から回復請求権が行使されるまでの所有権は〔即時取得者Ｄ〕に属していると解する考え方も成り立ちますよね。	←	反対説の紹介。
甲：	いや，この立場（反対説）では，本条を〔所有権回復の効果〕を持つと解するとしても，Ｂのような借主が，回復請求権を行使できるのかなどの関係をうまく説明することが難しいですね。	←	もし，盗品の所有権が即時取得者Ｄに帰属していると解すれば，借主Ｂは，賃借権しか持っていないのに，Ｂが，回復請求権を行使した場合，最初から持っていない所有権を回復して取得することになり，不合理。
乙：	Ｂが自転車の借主ではなく，質権者だったらどうでしょうか。
甲：	動産質権は，継続して質物を占有していなければ第三者に対抗することはできませんし，占有回収の訴えは〔侵奪者からの善意の買主に対して提起することはできません〕ので（200条2項），Ｂは自転車をＤから回復することはできないのです。

甲

　Ｄが無過失で自転車の占有を取得したとしても民法193条に基づき，Ｂは窃盗の被害者として盗難のときから２年間はＤに対して，その回復請求をすることができますし，原所有者であるＣも回復請求をすることができますね。

乙

　盗難時から回復請求権が行使されるまでの自転車の所有権は，どう考えるのでしょうか。

甲

　そうですね。私は(1)〔ア　Ｃ　イ　Ｄ〕に属すると考えます。

　つまり，本条は(2)〔ア　原所有者の保護のために特別に設けられた規定なのですよ。　イ　原所有者の回復請求権の行使期間を制限することになるのですよ。〕

乙

　でも，盗難時から回復請求権が行使されるまでの所有権は(3)〔ア　Ｃ　イ　Ｄ〕に属していると解する考え方も成り立ちますよね。

甲

　いや，この立場では，本条を(4)〔ア　所有権回復の効果　イ　占有回復の効果〕を持つと解するとしても，Ｂのような借主が，回復請求権を行使できるのかなどの関係をうまく説明することが難しいですね。

乙

　Ｂが自転車の借主ではなく，質権者だったらどうでしょうか。

甲

　動産質権は，継続して質物を占有していなければ第三者に対抗することはできませんし，占有回収の訴えは(5)〔ア　侵奪者からの善意の買主に対して提起することはできません　イ　直接の侵奪者以外の第三者に対しては，その善悪を問わず提起することはできません〕ので，Ｂは自転車をＤから回復することはできないのです。

　　 (1) (2) (3) (4) (5)
１　ア　イ　イ　イ　ア
２○ア　イ　イ　ア　ア
３　ア　ア　イ　ア　イ
４　イ　ア　ア　ア　ア
５　イ　ア　ア　イ　イ