民法

◎	ＡがＢに対して金銭を貸し付け，この貸金債権の担保のため，Ｃ所有の不動産に抵当権が設定されてその登記がされた後，Ａがその貸金債権をＤに譲渡した場合に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S0707) 【債権譲渡】債権をその同一性を維持したまま移転する契約（466条）異議なき承諾（譲受人の主観的要件，承諾の効力，抵当権の復活・対抗力） 468条1項本文は，債務者の異議なき承諾という事実に公信力を与えて譲受人を保護し，指名債権譲渡の安全を図る趣旨 ⇒　同条の保護を受けるには，譲受人は善意・無過失でなければならない。
ア	貸金債権が弁済により消滅していたにもかかわらず，抵当権の登記が抹消されていなかった場合において，Ｂが債権譲渡について異議を留めない承諾をしたときは，Ｄは，Ｃに対して抵当権の取得を主張することができる。誤り (S0707A) 《抵当権の復活》　貸金債権が弁済により消滅していたにも関わらず，【抵当権】の登記が抹消されていなかった場合に，債務者Ｂが債権譲渡について異議を留めない承諾をしても（民法468条1項），譲受人Ｄは，物上保証人Ｃに対して抵当権の取得を主張することが［できない］（大判昭8.8.18）。 (S0707A) 《抵当権の復活》 □←　物上保証人が設定した抵当権については，債務者の異議なき承諾があっても，復活しない（最判平4.11.6）。
イ	ＡがＢに対して確定日付のある債権譲渡の通知をした場合には，抵当権の移転の登記がされていなくても，Ｄは，その後にＡから債権譲渡を受けたＥに対して抵当権の取得を主張することができる。正しい (S0707B) 《指名債権の二重譲渡》　ＡがＢに対して確定日付のある債権譲渡の通知をした場合，抵当権の移転の登記がされていなくても，Ｄは，その後にＡから債権譲渡を受けた（無権利者）Ｅに対して抵当権の取得を主張することができる（大連判大3.12.22）。 (S0707B) 《指名債権の二重譲渡》 □←　先に確定日付ある証書による通知を得たＤが債権の譲受人となり，抵当権は被担保債権に随伴するから。
ウ	債権譲渡がされるまでに，貸金債権の消滅時効が完成していた場合には，Ｂが債権譲渡に異議を留めない承諾をしても，Ｄは，Ｂに対して貸金債権の取得を主張することができない。誤り (S0707C) 《消滅時効の抗弁》　債権譲渡がされるまでに，貸金債権の消滅時効が完成していた場合でも，Ｂが債権譲渡に異議を留めない承諾を［すれば］，Ｄは，Ｂに対して貸金債権の取得を主張することが［できる］（大判昭9.7.11）。 (S0707C) 《消滅時効の抗弁》 □←　異議なき承諾により，消滅時効の抗弁が切断される。
エ	Ｂの詐欺によってＣが抵当権を設定した場合には　Ａ及びＤがそのことを知らないときであっても，Ｃは，Ａとの間の抵当権設定契約を取り消して，Ｄに対して抵当権の無効を主張することができる。誤り (S0707D) 《取消権の抗弁》　Ｂの詐欺によって物上保証人Ｃが抵当権を設定した場合，［相手方である債権者Ａが悪意のときに限り：×ＡおよびＤがそのことを知らないときであっても］，物上保証人Ｃは，Ａとの間の抵当権設定契約を取り消して，譲受人Ｄに対して抵当権の無効を主張することができる（民法96条2項）。 (S0707D) 《取消権の抗弁》 ※←　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知っていたときに限り，その意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。
オ	ＢがＤに対して貸金債権との相殺に適する債権を有している場合には，Ｂが債権譲渡に異議を留めない承諾をしたときであっても，Ｂは，Ｄに対して相殺の主張をすることができる。正しい (S0707E) 《受働債権として相殺》　Ｂが譲受人Ｄに対して貸金債権との相殺に適する債権を有している場合，Ｂが債権譲渡に異議を留めない承諾をしたときでも，Ｂは，譲受人Ｄに対して【相殺】の主張をすることができる（民法468条1項）。 (S0707E) 《受働債権として相殺》 □←　譲渡人に対抗し得る事由と，譲受人に対する貸金債権との相殺は，別問題だから。
	１　アエ　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４○イオ　　　　５　ウエ