賃貸借　　⇒　有償・双務・諾成契約
使用貸借 ⇒ 無償・片務・要物契約
消費貸借 ⇒ 無償・片務・要物契約

雇　用 ⇒ 労務の賃貸借
請　負 ⇒ 仕事の賃貸借
委　任 ⇒ 事務処理の代理

(S0701A) 《消費貸借》
※←＝　消費貸借の予約は，その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは，その効力を失う（旧民法589条）。
(S2719C) 《消費貸借の予約》
　書面でする消費貸借の予約がされた後に，当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたとき，消費貸借の予約の効力は失われる（民法587条の2第3項）。

(S0701B) 《使用貸借》
※←　これに対し，借主が破産手続開始の決定を受けても，当然に契約関係が消滅するわけではない。
＝　使用貸借は，借主の死亡によって，その効力を失う（民法599条）。

(S0701C) 《賃貸借》
□←　この場合，賃貸借契約は，当然に消滅するわけではない。
※←（旧）　賃借人が破産の宣告を受けたるときは，賃貸借に期間の定あるときと雖も，賃貸人又は破産管財人は第617条の規定に依りて解約の申入を為すことを得。此場合に於ては各当事者は相手方に対し解約に因りて生じたる損害の賠償を請求することを得ず（旧民法621条）

(S0701D) 《雇用》
※←　これに対し，被用者が破産手続開始の決定を受けても，雇用契約に影響はない。
※←　使用者が破産手続開始の決定を受けた場合には，雇用に期間の定めがあるときであっても，労働者又は破産管財人は，第627条の規定により解約の申入れをすることができる。この場合において，各当事者は，相手方に対し，解約によって生じた損害の賠償を請求することができない（民法631条）。

(S0701E) 《請負》
※←　ここでも，注文者が破産手続開始の決定を受けたからといって，当然に消滅するわけではない。
※←　注文者が破産手続開始の決定を受けたときは，請負人又は破産管財人は，契約の解除をすることができる。この場合において，請負人は，既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について，破産財団の配当に加入することができる（民法642条1項）。