ある人（贈与者）が，相手方（受贈者）に無償で財産を与えること
死因贈与　＝　契約　；　　遺贈　＝　単独行為

〈特定遺贈〉 → 具体的な財産を目的とする遺贈
〈包括遺贈〉 → 遺産の全部または一定割合額の遺贈
負担付遺贈 → 受遺者に一定の給付をなすべき債務を負担させる附款を伴う遺贈

(S0719A) 《遺言能力》
□←　死因贈与には，方式（民法967条以下）や能力（民法961条）の規定は準用されない。　→　法定代理人の同意を要する。
※←　15歳に達した者は，遺言をすることができる（民法961条）。
(L0233A) 《遺言能力》
　【遺贈】は，［15歳：×成年］に達しなければ，することができない（民法961条）。

(S0719B) 《遺言の要式性》
□←　死因贈与は，契約自由の原則により，その方式も自由。
※←　遺言は，この法律に定める方式に従わなければ，することができない（民法960条）。

(S0719C) 《遺贈の放棄》
□←　包括遺贈については，相続の場合と同様に，遺贈があったことを知った日から３か月以内に放棄しなければならない（民法915条）。
※←　受遺者は，遺言者の死亡後，いつでも，遺贈の放棄をすることができる（民法986条1項）。

(S0719D) 《遺留分減殺》
□←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（民法1031条）。

(S0719E) 《負担付》
□←　負担付の死因贈与ないし負担付の遺贈は，いずれも有効。
※←　負担付贈与については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，双務契約に関する規定を準用する（民法553条）。
　負担付遺贈を受けた者は，遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ，負担した義務を履行する責任を負う（民法1002条1項）。