《賃貸人の義務》
(1) 使用収益させる義務
(2) 修繕義務
(3) 費用償還義務
(4) 担保責任

(1) 賃料支払義務
(2) 無断譲渡・転貸しない義務
(3) 賃借物保管・返還義務

(S0705A) 《建物の滅失》
□←　この節（借地借家法）の規定に反する特約で借地権者に不利なものは，無効とする（借地借家法9条）。
※←　借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失（借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ）があった場合において，借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは，その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り，借地権は，承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から20年間存続する。ただし，残存期間がこれより長いとき，又は当事者がこれより長い期間を定めたときは，その期間による（借地借家法7条1項）。　

(S0705B) 《建物の毀損》
※←　増改築を制限する旨の借地条件がある場合において，土地の通常の利用上相当とすべき増改築につき当事者間に協議が調わないときは，裁判所は，借地権者の申立てにより，その増改築についての借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる（借地借家法17条2項）。

(S0705C) 《借地権の対抗力》
※←　前項の場合において，建物の滅失があっても，借地権者が，その建物を特定するために必要な事項，その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは，借地権は，なお同項の効力を有する。ただし，建物の滅失があった日から２年を経過した後にあっては，その前に建物を新たに築造し，かつ，その建物につき登記した場合に限る（借地借家法10条2項）。

(S0705D) 《全部不能》
□←　賃貸借の目的物たる家屋が滅失した場合には，賃貸借の趣旨は達成されなくなるから。
※←　賃貸借の目的物たる家屋が滅失した場合には，賃貸借の趣旨は達成されなくなるから，これによって賃貸借契約は当然に終了すると解すべきであるが，家屋が火災によって滅失したか否かは，賃貸借の目的となっている主要な部分が消失して賃貸借の趣旨が達成されない程度に達したか否かによってきめるべきであり，それには消失した部分の修復が通常の費用では不可能と認められるかどうかをも斟酌すべきである（最判昭42.6.22）。

(S0705E) 《修繕義務》
※←　賃貸人は，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（民法606条1項）。