分割請求（256条）　⇒　何時でも可　←　不分割特約（５年内）
分割方法（258条）　⇒　協議（現物・代金・価額賠償）；裁判所
利害関係人の参加（260条）　⇒　通知不要；自己の費用で
分割の効果　⇒　担保責任（261条）；証書の保存（262条）

民法258条により共有物の現物分割をする場合，分割請求者が多数であるときは，分割請求者の相手方の持分の限度で現物を分割し，その余は分割請求者の共有として残す方法によることも許される（最判平4.1.24）。

(S0709A) 《瑕疵担保責任》
□←　各共有者は，他の共有者が分割によって取得した物について，売主と同じく，その持分に応じて担保の責任を負う（民法261条）。
※←　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，第566条の規定を準用する。ただし，強制競売の場合は，この限りでない（民法570条）。

(S0709B) 《持分の譲渡》
□←　不分割特約付きで持分を譲渡することは，原則として自由だから。
※←　各共有者は，いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし，５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法256条1項）。

(S0709C) 《時効中断の効果》
□←　共有物に関する不可分債権として，Ａの持分のみでなく，Ｂの持分についても，効力を生じる。

(S0709D) 《持分の放棄》
□←　持分の処分は，原則として自由だから。
※←　共有者の１人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する（民法255条）。

(S0709E) 《裁判上の分割》
□←　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは，その分割を裁判所に請求することができる（民法258条1項）。