不動産登記法上の共同申請主義の原則に基づき，一定の発生原因がある場合，登記権利者が登記義務者に対して登記申請に協力せよ，と請求するところの実体法上の権利

(1) 物上請求権的登記請求権
　　　　　　←　現在の物権関係と登記が一致しない場合
　　　　　　　　　ex 偽造文書による所有権移転登記の抹消請求
(2) 物権変動的登記請求権
　　　　　　←　物権変動が生じたのにこれと登記が一致しない場合
　　　　　　　　　ex 後順位抵当権者は消滅した先順位抵当権の抹消請求可
(3) 債権的登記請求権
　　　　　　←　不動産取引契約に含まれるor登記に関する当事者の合意
　　　　　　　　　ex 売買契約の当然の結果として買主が取得する

(S0715A) 《中間者》
□←　実体的な権利関係と登記が符号しないので，中間者Ｂも，登記を是正するために抹消を請求し得る。

(S0715B) 《代位登記》
□←　中間省略登記請求権は認められないので，ＣはＢのＡに対する登記請求権を代位行使しうる。
※←　債権者代位権は，金銭債権その他の一般財産を保全するための制度である。
but 他に格別の救済方法がなく，債権者代位権を認めることが合理的であると判断される場合には，本来の制度趣旨を逸脱するものではあるが，制度の合理的な転用として，
⇒ 特定債権を保全する場合にも，代位による救済を認めるべき
→ 中間省略登記請求権は認められないので，ＣはＢのＡに対する登記請求権を代位行使しうる。

(S0715C) 《転売者》
□←　登記請求権は，ＢからＣへの実体的な権利変動に応じた登記をするために生じるから。

(S0715D) 《中間省略登記》
□←　しかし，不動産登記法の改正により，原則として，中間省略登記はできなくなった。
※←　実体的な権利変動の過程と異なる移転登記を請求する権利は，当然には発生しないと解すべきであるから，甲乙丙と順次に所有権が移転したのに登記名義は依然として甲にあるような場合に，現に所有権を有する丙は，甲に対し直接自己に移転登記すべき旨を請求することは許されないというべきである。ただし，中間省略登記をするについて登記名義人および中間者の同意ある場合は別である。（論旨引用の当裁判所判決は，すでに中間省略登記が経由された後の問題に関するものであって，事案を異にし本件には適切でない。）本件においては，登記名義人の同意について主張，立証がないというのであるから，上告人の中間省略登記請求を棄却した原判決の判断は正当であって，不動産登記法に違反するとの論旨は理由がない。また，登記名義人や中間者の同意がない以上，債権者代位権によって先ず中間者への移転登記を訴求し，その後中間者から現所有者への移転登記を履践しなければならないのは，物権変動の経過をそのまま登記簿に反映させようとする不動産登記法の建前に照らし当然のことであって，中間省略登記こそが例外的な便法である（最判昭40.9.21）。

(S0715E) 《転売後》　＝　(0616A)
□←　物権変動が生じたのにこれと登記が一致しない場合には，物権変動的登記請求権を有する。
※←　按スルニ，売買ニ因ル所有権移転ノ登記請求権ハ，売買ニ因ル所有権移転ノ事実ニ伴ヒ，必ス存セサルヘカラサル義務ナレハ，買主ハ縦令不動産ヲ転売シテ，其所有権ヲ喪失シタリトスルモ，先ツ自己ノ所有権ノ取得ノ登記ヲ為シテ，其取得ヲ完全ナラシメ，然ル後，転得者ニ対シテ転売ニ因ル所有権移転登記ノ義務ヲ尽スヘキモノニシテ，転売ニ因リ自己ノ登記請求権ヲ失フモノニアラサルヲ以テ本論旨ハ理由ナシ（大判大5.4.1）。