主たる債務者がその債務を履行しない場合，これに代わってその履行をするために債務者以外の者（保証人）が負担する債務（446条）

〈通知は不要〉
　　　主債務者　→　委託なき保証人
〈事後通知のみ〉
　　　主債務者　→　受託保証人（463条）
〈事前＋事後通知が必要〉
　　　連帯債務者間（443条）
　　　保証人　→　主債務者（463条）

(S0706A) 《保証人の弁済後》
□←　いずれも，弁済の通知義務に，差異はない。
※←　第443条の規定は，保証人について準用する（民法463条1項）。
※←　連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため，他の連帯債務者が善意で弁済をし，その他有償の行為をもって免責を得たときは，その免責を得た連帯債務者は，自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる（民法443条2項）。

(S0706B) 《主たる債務者の弁済後》
□←　これに対し，主たる債務者は，委託なき保証人に対して，通知をする必要はない。
※←　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，善意で弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは，第443条の規定は，主たる債務者についても準用する（民法463条2項）。

(S0706C) 《求償権の範囲》
□←　これに対し，委託がない場合には，主たる債務者は，その当時利益を受けた限度において償還すれば足りる。
※←　第442条第2項の規定は，前項の場合について準用する（民法459条2項）。
　前項の規定による求償は，弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する（民法442条2項）。
※←　主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし，その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは，主たる債務者は，その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない（民法462条1項）。

(S0706D) 《事前求償権》
□←　これに対し，委託を受けない保証人には，事前求償権はない。
※←　保証人は，主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，次に掲げるときは，主たる債務者に対して，あらかじめ，求償権を行使することができる（民法460条2号）。
�@ 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け，かつ，債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
�A 債務が弁済期にあるとき。ただし，保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は，保証人に対抗することができない。
�B 債務の弁済期が不確定で，かつ，その最長期をも確定することができない場合において，保証契約の後10年を経過したとき。

(S0706E) 《弁済による代位》
□←　代位弁済により，抵当権が保証人に移転する。
※←　弁済をするについて正当な利益を有する者は，弁済によって当然に債権者に代位する（民法500条）。
※←　前2条の規定により債権者に代位した者は，自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において，債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては，次の各号の定めるところに従わなければならない（民法501条）。
�@ 保証人は，あらかじめ先取特権，不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ，その先取特権，不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
�A 第三取得者は，保証人に対して債権者に代位しない。
�B 第三取得者の１人は，各不動産の価格に応じて，他の第三取得者に対して債権者に代位する。
�C 物上保証人の１人は，各財産の価格に応じて，他の物上保証人に対して債権者に代位する。
�D 保証人と物上保証人との間においては，その数に応じて，債権者に代位する。ただし，物上保証人が数人あるときは，保証人の負担部分を除いた残額について，各財産の価格に応じて，債権者に代位する。
�E 前号の場合において，その財産が不動産であるときは，第１号の規定を準用する。