民法

※

　自己所有の甲動産を盗まれたＡは，平穏かつ公然に甲動産の占有を開始した善意無過失のＢに対して，盗難の時から２年間は，甲動産の回復を請求することができるが（民法第193条），甲動産の所有権の帰属に関しては，「Ｂは占有を開始した時から所有権を有し，回復請求があるとＡに復帰する」という説と，「盗難の時から２年間はＡが所有権を有し，２年を経過した時に当然にＢに移転する」という説が対立している。
　次のアからオまでの記述のうち，「この説」が「盗難の時から２年間はＡが所有権を有し，２年を経過した時に当然にＢに移転する」という説を指すものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　この説によれば，民法第194条に規定する被害者から占有者に対する代価の弁償は，本来必要がないはずである。

イ

　この説は，反対説よりも取引の安全の確保という即時取得の意義を重要視している。

ウ

　この説によれば，民法第193条に規定する被害者からの回復請求権は，同条によって認められる特別の権利であるということになる。

エ

　この説に対しては，Ｂの占有開始からＡの回復請求が認められた時までの間の物権変動が複雑となり，法律構成として技巧的であるという批判がある。

オ

　この説に対しては，民法第193条に定める期間内にＡの回復請求が行われなかった場合，Ｂにとっては盗難の時期が不明であり，いつから所有者となったか分からないという批判がある。

　１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　エオ　　　

（参考）民法
（盗品又は遺失物の回復）
第193条　前条の場合において，占有物が盗品又は遺失物であるときは，被害者又は遺失者は，盗難又は遺失の時から２年間，　占有者に対してその物の回復を請求することができる。
第194条　占有者が，盗品又は遺失物を，競売若しくは公の市場において，又はその物と同種の物を販売する商人から，善意で買い受けたときは，被害者又は遺失者は，占有者が支払った代価を弁償しなければ，その物を回復することができない。

※	自己所有の甲動産を盗まれたＡは，平穏かつ公然に甲動産の占有を開始した善意無過失のＢに対して，盗難の時から２年間は，甲動産の回復を請求することができるが（民法第193条），甲動産の所有権の帰属に関しては，「Ｂは占有を開始した時から所有権を有し，回復請求があるとＡに復帰する」という説と，「盗難の時から２年間はＡが所有権を有し，２年を経過した時に当然にＢに移転する」という説が対立している。　次のアからオまでの記述のうち，「この説」が「盗難の時から２年間はＡが所有権を有し，２年を経過した時に当然にＢに移転する」という説を指すものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2110) 【盗品・遺失物の回復】　自己所有の甲動産を盗まれたＡは，平穏かつ公然に甲動産の占有を開始した善意無過失のＢに対して，盗難の時から２年間は，甲動産の回復を請求することができるが（民法193条），甲動産の所有権の帰属に関して「Ｂは占有を開始した時から所有権を有し，回復請求があるとＡに復帰する」という説【即時取得者帰属説】「盗難の時から２年間はＡが所有権を有し，２年を経過した時に当然にＢに移転する」という説【原所有者帰属説】
ア	この説によれば，民法第194条に規定する被害者から占有者に対する代価の弁償は，本来必要がないはずである。【原所有者帰属説】後者。 (S2110A) 《代価の弁償》　【原所有者帰属説】によれば，民法194条に規定する被害者から占有者に対する代価の弁償は，本来必要がないはずである。 (S2110A) 《代価の弁償》 ※←　Ａが所有者であれば，物権的返還請求権を有するので，占有者に過ぎないＢに対する代価の弁済は，必要がないということになる。　これに対し，Ｂに所有権が移転している（即時取得者帰属説）と解すれば，その所有権を回復するために対価の支払いが必要となる。
イ	この説は，反対説よりも取引の安全の確保という即時取得の意義を重要視している。【即時取得者帰属説】前者。 (S2110B) 《取引の安全》　【即時取得者帰属説】は，〔盗難の時から２年間はＡが所有権を有するとする原所有者帰属説〕よりも，取引の安全の確保という即時取得の意義を重要視している。 (S2110B) 《取引の安全》 ※←　つまり，民法192条の即時取得の要件を満たせば，占有を取得した時から所有権を有する。
ウ	この説によれば，民法第193条に規定する被害者からの回復請求権は，同条によって認められる特別の権利であるということになる。【即時取得者帰属説】前者。 (S2110C) 《回復請求権》　【即時取得者帰属説】によれば，民法193条に規定する被害者からの回復請求権は，同条によって認められる特別の権利であるということになる。 (S2110C) 《回復請求権》 ※←　Ｂが所有権者となれば，Ａは所有権に基づく返還請求はできないので，Ａに所有権を復帰される回復請求権は，本来，即時取得により権利を失うはずの原所有者の保護のための，例外的な特別規定である。
エ	この説に対しては，Ｂの占有開始からＡの回復請求が認められた時までの間の物権変動が複雑となり，法律構成として技巧的であるという批判がある。【即時取得者帰属説】前者。 (S2110D) 《物権変動》　【即時取得者帰属説】に対しては，Ｂの占有開始からＡの回復請求が認められた時までの間の物権変動が複雑となり，法律構成として技巧的であるという批判がある。 (S2110D) 《物権変動》 ※←　いったん占有者に移った所有権が，回復請求により原所有者に再度移転するという法律構成は技巧的である。
オ	この説に対しては，民法第193条に定める期間内にＡの回復請求が行われなかった場合，Ｂにとっては盗難の時期が不明であり，いつから所有者となったか分からないという批判がある。【原所有者帰属説】後者。 (S2110E) 《盗難の時期》　【原所有者帰属説】に対しては，民法193条に定める期間内にＡの回復請求が行われなかった場合，Ｂにとっては盗難の時期が不明であり，いつから所有者となったか分からないという批判がある。 (S2110E) 《盗難の時期》 ※←　即時取得者が所有権を取得する時期（盗難の時から２年を経過した時）が不明になるという不都合がある。　これに対し，【即時取得者帰属説】によれば，Ｂが所有権を取得するのは，占有を開始した時である（明確）。
	１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　エオ
	（参考）民法（盗品又は遺失物の回復）第193条　前条の場合において，占有物が盗品又は遺失物であるときは，被害者又は遺失者は，盗難又は遺失の時から２年間，　占有者に対してその物の回復を請求することができる。第194条　占有者が，盗品又は遺失物を，競売若しくは公の市場において，又はその物と同種の物を販売する商人から，善意で買い受けたときは，被害者又は遺失者は，占有者が支払った代価を弁償しなければ，その物を回復することができない。