民法

◎

　譲渡担保に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，清算金の支払を受けるまではこの目的物を留置することができる。

正しい。
(S2115A) 《留置権》①
　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，清算金の支払を受けるまではこの目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。
- (S2115A) 《清算金の支払》
  □←　①第三者へ譲渡されても　　　②設定者は清算金で　　③目的物を留置できる
  ※←　同時履行，公平の観点から留置権が認められる（最判平9.4.11）。
  
  ※←　（民法295条1項）。
  ※←　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる（最判平9.4.11）。
  ※←　不動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合において，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的不動産を第三者に譲渡したときは，譲渡担保権設定者は，右第三者又は同人から更に右不動産の譲渡を受けた者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができるものと解するのが相当である（最判平9.4.11）。
  (R0415D) 《留置権》②
  　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，第三者からの引渡請求があっても，清算金の支払を受けるまで，目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。
  (L0516D) 《留置権》③
  　被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したとき，設定者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
  (S2615E) 《留置権》④
  　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲渡担保権を設定した債務者は，当該第三者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
  (L0116C) 《留置権》⑤
  　債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したとき，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。

イ

　自己が所有する土地に譲渡担保権を設定した者は，その土地を正当な権原なく占有する者に対して土地の明渡請求をすることができない。

ウ

　譲渡担保権の設定者が目的物である動産を売却した場合，譲渡担保権者はその売却代金に物上代位することはできない。

エ

　譲渡担保権の設定者である債務者は，被担保債権の弁済期を経過した後であっても，譲渡担保権者が担保権の実行を完了させるまでの間は，債務の全額を弁済して，目的物を取り戻すことができる。

オ

　土地が譲渡担保の目的とされ，設定者から譲渡担保権者に所有権の移転の登記がされた後，被担保債権が弁済された場合において，当該土地の登記が譲渡担保権者にあるうちに，譲渡担保権者が当該土地を第三者に処分したときには，譲渡担保権の設定者は，当該第三者が民法第177条の「第三者」に該当しない場合を除き，登記がなければ，当該土地の所有権を当該第三者に対抗することができない。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ　　

（参考）　民法
（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第177条　不動産に関する物権の得喪及び変更は，不動産登記法（平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ，第三者に対抗することができない。

◎	譲渡担保に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2115) 【譲渡担保】 **
ア	譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，清算金の支払を受けるまではこの目的物を留置することができる。正しい。 (S2115A) 《留置権》① 　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，清算金の支払を受けるまではこの目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。 (S2115A) 《清算金の支払》 □←　①第三者へ譲渡されても　　　②設定者は清算金で　　③目的物を留置できる ※←　同時履行，公平の観点から留置権が認められる（最判平9.4.11）。 ※←　（民法295条1項）。 ※←　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる（最判平9.4.11）。 ※←　不動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合において，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的不動産を第三者に譲渡したときは，譲渡担保権設定者は，右第三者又は同人から更に右不動産の譲渡を受けた者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができるものと解するのが相当である（最判平9.4.11）。 (R0415D) 《留置権》② 　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，第三者からの引渡請求があっても，清算金の支払を受けるまで，目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。 (L0516D) 《留置権》③ 　被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したとき，設定者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。 (S2615E) 《留置権》④ 　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲渡担保権を設定した債務者は，当該第三者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。 (L0116C) 《留置権》⑤ 　債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したとき，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
イ	自己が所有する土地に譲渡担保権を設定した者は，その土地を正当な権原なく占有する者に対して土地の明渡請求をすることができない。誤り。 (S2115B) 《明渡請求》　自己が所有する土地に譲渡担保権を設定した者は，その土地を正当な権原なく占有する者に対して土地の明渡請求をすることが［できる］（最判昭57.9.28）。 (S2115B) 《明渡請求》 ※←　設定者は，物権的請求権をもつから（最判昭57.9.28）。
ウ	譲渡担保権の設定者が目的物である動産を売却した場合，譲渡担保権者はその売却代金に物上代位することはできない。誤り。 (S2115C) 《物上代位》　譲渡担保権の設定者が目的物である動産を売却した場合，譲渡担保権者はその売却代金に物上代位することが［できる］（最判平11.5.17）。 (S2115C) 《物上代位》 ※←　追求力のない譲渡担保権についても，物上代位を認める必要があるから。 ←　銀行甲が，輸入業者乙のする商品の輸入について信用状を発行し，約束手形の振出しを受ける方法により乙に輸入代金決済資金相当額を貸し付けるとともに，乙から右約束手形金債権の担保として輸入商品に譲渡担保権の設定を受けた上，乙に右商品の貸渡しを行ってその処分権限を与えたところ，乙が，右商品を第三者に転売した後，破産の申立てをしたことにより右約束手形金債務につき期限の利益を失ったという事実関係の下においては，甲は，右商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として，転売された右商品の売買代金債権を差し押さえることができる（最判平11.5.17）。
エ	譲渡担保権の設定者である債務者は，被担保債権の弁済期を経過した後であっても，譲渡担保権者が担保権の実行を完了させるまでの間は，債務の全額を弁済して，目的物を取り戻すことができる。正しい。 (S2115D) 《受戻権》　譲渡担保権の設定者である債務者は，被担保債権の弁済期を経過した後であっても，譲渡担保権者が担保権の実行を完了させるまでの間は，債務の全額を弁済して，目的物を取り戻すことができる（最判昭57.1.22）。 (S2115D) 《目的物の取戻し》 ※←　このように，設定者が債務を弁済して，所有権を取り戻すことができる時期は，拡張されている。 ←　譲渡担保を設定した債務者による債務の弁済と右弁済に伴う目的不動産の返還請求権とを合体し，一個の形成権たる受戻権として，これに民法167条2項の規定（消滅時効）を適用することはできない（最判昭57.1.22）。（最判昭62.2.12）
オ	土地が譲渡担保の目的とされ，設定者から譲渡担保権者に所有権の移転の登記がされた後，被担保債権が弁済された場合において，当該土地の登記が譲渡担保権者にあるうちに，譲渡担保権者が当該土地を第三者に処分したときには，譲渡担保権の設定者は，当該第三者が民法第177条の「第三者」に該当しない場合を除き，登記がなければ，当該土地の所有権を当該第三者に対抗することができない。正しい。 (S2115E) 《対抗要件》　土地が譲渡担保の目的とされ，設定者から譲渡担保権者に所有権の移転登記がされた後，被担保債権が弁済された場合に，当該土地の登記が譲渡担保権者にあるうちに，譲渡担保権者が当該土地を第三者に処分したとき，譲渡担保権の設定者は，当該第三者が民法177条の「第三者」に該当しない場合を除き，登記がなければ，当該土地の所有権を当該第三者に対抗することができない（最判昭62.11.12）。 (S2115E) 《対抗要件》 ※←　所有者と第三者は対抗関係にあるから（最判昭62.11.12）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ
	（参考）　民法（不動産に関する物権の変動の対抗要件）第177条　不動産に関する物権の得喪及び変更は，不動産登記法（平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ，第三者に対抗することができない。