民法

◎

　消費貸借と寄託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　消費貸借と寄託は，いずれも，当事者の一方が目的物を受け取ることによって効力を生ずる契約である。

イ

　目的物の返還の時期の定めがある場合には，消費貸借の貸主と寄託の寄託者は，いずれも，期限が到来した時からその返還の請求をすることができる。

ウ

　目的物の返還の時期の定めがある場合には，消費貸借の借主と寄託の受寄者は，いずれも，いつでもその返還をすることができる。

エ

　目的物の返還の時期の定めがない場合には，消費貸借の貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができるが，寄託の寄託者はいつでもその返還を請求することができる。

オ

　目的物の返還の時期の定めがない場合には，消費貸借の借主と寄託の受寄者は，いずれも，いつでもその返還をすることができる。

　１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ　　　

◎	消費貸借と寄託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2017) 【消費貸借と寄託】 **
ア	消費貸借と寄託は，いずれも，当事者の一方が目的物を受け取ることによって効力を生ずる契約である。正しかった（法改正）。 (S2017A) 《要物契約》　［消費貸借は：×~~消費貸借と寄託は，いずれも~~］，当事者の一方が目的物を受け取ることによって効力を生ずる契約である（民法587条，657条）、 (S2017A) 《要物契約》 ※←　いずれも要物契約であったが、法改正により、寄託は合意のみで成立する諾成契約となった。 ※←　寄託は，当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し，相手方がこれを承諾することによって，その効力を生ずる（民法657条）。 ※←　消費貸借は，当事者の一方が種類，品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって，その効力を生ずる（旧民法587条）。　寄託は，当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって，その効力を生ずる（旧民法657条）。
イ	目的物の返還の時期の定めがある場合には，消費貸借の貸主と寄託の寄託者は，いずれも，期限が到来した時からその返還の請求をすることができる。誤り。 (S2017B) 《返還請求－定めあり》　目的物の返還時期の定めがある場合には，［消費貸借の貸主は：×消費貸借の貸主と寄託の寄託者は，いずれも］，期限が到来した時からその返還の請求をすることができる（民法662条）。 (S2017B) 《返還請求－定めあり》 ※←　これに対し，寄託においては，返還時期を定めたときであっても，寄託者は，いつでも返還請求ができる（民法662条） ※←　期限を定めた場合，約定期限に返還するのが原則。 ←　当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても，寄託者は，いつでもその返還を請求することができる（民法662条）。
ウ	目的物の返還の時期の定めがある場合には，消費貸借の借主と寄託の受寄者は，いずれも，いつでもその返還をすることができる。誤り。 (S2017C) 《返還－定めあり》　目的物の返還時期の定めがある場合には，［消費貸借の借主は：×消費貸借の借主と寄託の受寄者は，いずれも］，いつでもその返還をすることができる（民法591条2項）。 (S2017C) 《返還－定めあり》 ※←　これに対し，寄託においては，受寄者は，やむを得ない事由がなければ，期限前に返還することはできない（民法663条2項）。 ※←　期限を定めた場合，約定期限に返還するのが原則。 ←　借主は，いつでも返還をすることができる（民法591条2項）。
エ	目的物の返還の時期の定めがない場合には，消費貸借の貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができるが，寄託の寄託者はいつでもその返還を請求することができる。正しい。 (S2017D) 《返還請求－定めなし》　目的物の返還の時期の定めがない場合には，消費貸借の貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができるが（民法591条1項），寄託の寄託者はいつでもその返還を請求することができる（民法662条）。 (S2017D) 《返還請求－定めなし》 ※←　当事者が返還時期を定めなかったときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条1項）。　←　当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても，寄託者は，いつでもその返還を請求することができる（民法662条）。
オ	目的物の返還の時期の定めがない場合には，消費貸借の借主と寄託の受寄者は，いずれも，いつでもその返還をすることができる。正しい。 (S2017E) 《返還－定めなし》（共通）　目的物の返還時期の定めがない場合には，消費貸借の借主と寄託の受寄者は，いずれも，いつでもその返還をすることができる（民法591条2項，663条1項）。 (S2017E) 《返還－定めなし》 ※←　借主は，いつでも返還をすることができる（民法591条2項）。　←　当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは，受寄者は，いつでもその返還をすることができる（民法663条1項）。
	１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ