民法

◎

　遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，各肢に記載された者以外に相続人になるべき者はいないものとする。

ア

　被相続人Ａに妻Ｂ及びＡの兄Ｃがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したときは，Ｃは，相続財産の２分の１に相続分の４分の１を乗じた相続財産の８分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。

イ

　被相続人Ａに妻Ｂと既に死亡している子Ｃの子Ｄがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したときは，Ｄは，相続財産の２分の１に相続分２分の１を乗じた相続財産の４分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。

ウ

　被相続人Ａに妻Ｂと相続欠格者である子Ｃ及びその子Ｄがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したときは，Ｄは，相続財産の２分の１に相続分２分の１を乗じた相続財産の４分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。

エ

　被相続人Ａに妻Ｂ，嫡出子であるＣ及びＤがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したが，ＣがＡの生前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄していたときは，Ｄは，相続財産の２分の１に相続分の２分の１を乗じた相続財産の４分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。

オ

　被相続人Ａに妻Ｂ，子Ｃ，子Ｃの子Ｄ及びＡの父Ｅがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したが，ＣがＡの死亡後に相続放棄をしたときは，Ｅは，相続財産の２分の１に相続分３分の１を乗じた相続財産の６分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。

　１　アイ　　　　　　２×アエ　　　　　　３　イウ　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ　　　

◎	遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，各肢に記載された者以外に相続人になるべき者はいないものとする。 (S2024) 【遺留分減殺請求】＝　(1221) 遺留分減殺請求　　　(1622) 遺留分減殺請求
ア	被相続人Ａに妻Ｂ及びＡの兄Ｃがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したときは，Ｃは，相続財産の２分の１に相続分の４分の１を乗じた相続財産の８分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。誤り。 (S2024A) 《兄弟姉妹》　被相続人Ａに妻Ｂ及びＡの兄Ｃがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したとき，兄Ｃが，相続財産の２分の１に相続分の４分の１を乗じた相続財産の８分の１について，Ｂに対し《遺留分減殺請求》をすることは［できない］（民法1028条）。 (S2024A) 《兄弟姉妹》 ※←　兄弟姉妹には，遺留分がないから（民法1028条）。
イ	被相続人Ａに妻Ｂと既に死亡している子Ｃの子Ｄがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したときは，Ｄは，相続財産の２分の１に相続分２分の１を乗じた相続財産の４分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。正しい。 (S2024B) 《子の代襲者》　被相続人Ａに妻Ｂと既に死亡している子Ｃの子Ｄがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したとき，代襲相続人Ｄは，相続財産の２分の１に相続分２分の１を乗じた相続財産の４分の１について，Ｂに対し【遺留分減殺請求】をすることができる（民法1044条，887条2項）。 (S2024B) 《子の代襲者》 ※←　子が先に死亡した場合，代襲相続をするから。　代襲相続人も遺留分を有するから（民法1044条，887条2項）。
ウ	被相続人Ａに妻Ｂと相続欠格者である子Ｃ及びその子Ｄがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したときは，Ｄは，相続財産の２分の１に相続分２分の１を乗じた相続財産の４分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。正しい。 (S2024C) 《子の代襲者》　被相続人Ａに妻Ｂと相続欠格者である子Ｃ及びその子Ｄがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したとき，代襲相続人Ｄは，相続財産の２分の１に相続分２分の１を乗じた相続財産の４分の１について，Ｂに対し【遺留分減殺請求】をすることができる（民法1044条，887条2項）。 (S2024C) 《子の代襲者》 ※←　相続欠格の場合にも，代襲相続をするから。
エ	被相続人Ａに妻Ｂ，嫡出子であるＣ及びＤがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したが，ＣがＡの生前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄していたときは，Ｄは，相続財産の２分の１に相続分の２分の１を乗じた相続財産の４分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。誤り。 (S2024D) 《遺留分の放棄》　被相続人Ａに妻Ｂ，嫡出子であるＣ及びＤがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したが，ＣがＡの生前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄していたとき，Ｄは，相続財産の２分の１に［本来の相続分の４分の１：×相続分の２分の１］を乗じた相続財産の［８分の１：×４分の１］について，Ｂに対し【遺留分減殺請求】をすることができる（民法1043条2項）。 (S2024D) 《遺留分の放棄》 ※←　共同相続人の１人のした遺留分の放棄は，他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼさないから（民法1043条2項）。
オ	被相続人Ａに妻Ｂ，子Ｃ，子Ｃの子Ｄ及びＡの父Ｅがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したが，ＣがＡの死亡後に相続放棄をしたときは，Ｅは，相続財産の２分の１に相続分３分の１を乗じた相続財産の６分の１について，Ｂに対し遺留分減殺請求をすることができる。正しい。 (S2024E) 《直系尊属》　被相続人Ａに妻Ｂ，子Ｃ，子Ｃの子Ｄ及びＡの父Ｅがいる場合に，ＡがＢに対し全財産を遺贈したが，ＣがＡの死亡後に相続放棄をしたとき，直系尊属Ｅは，相続財産の２分の１に相続分３分の１を乗じた相続財産の６分の１について，Ｂに対し【遺留分減殺請求】をすることができる（民法1028条2号）。 (S2024E) 《直系尊属》 ※←　もし、直系尊属のみが相続人である場合には，被相続人の財産の３分の１につき，遺留分を有する。 ←　兄弟姉妹以外の相続人は，遺留分として，次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける（民法1028条）。 ① 直系尊属のみが相続人である場合　　被相続人の財産の３分の１ ② 前号に掲げる場合以外の場合　　被相続人の財産の２分の１
	１　アイ　　　　　　２×アエ　　　　　　３　イウ　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ