(S1221B) 《裁判上の請求》
□←　遺留分権利者が民法1031条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって，その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り，必ずしも裁判上の請求による要はなく，また一たん，その意思表示がなされた以上，法律上当然に減殺の効力を生ずるものと解するのを相当とする（最判昭41.7.14）。

(S1221C) 《共有物分割》
□←　包括遺贈は，遺贈の対象となる財産を個々的に掲記する代わりにこれを包括的に表示する実質を有するもので，その限りで特定遺贈とその性質を異にするものではないから。
※←　遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合，遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し，受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するところ，遺言者の財産全部についての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないと解するのが相当である。その理由は次のとおりである。
　特定遺贈が効力を生ずると，特定遺贈の目的とされた特定の財産は何らの行為を要せずして直ちに受遺者に帰属し，遺産分割の対象となることはなく，また，民法は，遺留分減殺請求を減殺請求した者の遺留分を保全するに必要な限度で認め（1031条），遺留分減殺請求権を行使するか否か，これを放棄するか否かを遺留分権利者の意思にゆだね（1031条，1043条参照），減殺の結果生ずる法律関係を，相続財産との関係としてではなく，請求者と受贈者，受遺者等との個別的な関係として規定する（1036条，1037条，1039条，1040条，1041条参照）など，遺留分減殺請求権行使の効果が減殺請求をした遺留分権利者と受贈者，受遺者等との関係で個別的に生ずるものとしていることがうかがえるから，特定遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないと解される。そして，遺言者の財産全部についての包括遺贈は，遺贈の対象となる財産を個々的に掲記する代わりにこれを包括的に表示する実質を有するもので，その限りで特定遺贈とその性質を異にするものではないからである（最判平8.1.26）。

(S1221D) 《価額の弁済》
□←　基準時は，「相続開始時」における価額ではない。
※←　遺留分権利者の減殺請求により贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し，受贈者又は受遺者が取得した権利は右の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するものと解するのが相当であって，侵害された遺留分の回復方法としては贈与又は遺贈の目的物を返還すべきものであるが，民法1041条1項が，目的物の価額を弁償することによって目的物返還義務を免れうるとして，目的物を返還するか，価額を弁償するかを義務者である受贈者又は受遺者の決するところに委ねたのは，価額の弁償を認めても遺留分権利者の生活保障上支障をきたすことにはならず，一方これを認めることによって，被相続人の意思を尊重しつつ，すでに目的物の上に利害関係を生じた受贈者又は受遺者と遺留分権利者との利益の調和をもはかることができるとの理由に基づくものと解されるが，それ以上に，受贈者又は受遺者に経済的な利益を与えることを目的とするものと解すべき理由はないから，遺留分権利者の叙上の地位を考慮するときは，価額弁償は目的物の返還に代わるものとしてこれと等価であるべきことが当然に前提とされているものと解されるのである。このよう なところからすると，価額弁償における価額算定の基準時は，現実に弁償がされる時であり，遺留分権利者において当該価額弁償を請求する訴訟にあっては現実に弁償がされる時に最も接着した時点としての事実審口頭弁論終結の時であると解するのが相当である。所論指摘の民法1029条，1044条，904条は，要するに，遺留分を算定し，又は遺留分を侵害する範囲を確定するについての基準時を規定するものであるにすぎず，侵害された遺留分の減殺請求について価額弁償がされるときの価額算定の基準時を定めたものではないと解すべきである（最判昭51.8.30）。