• 地上にある建物の保護という国民経済上，建物付き土地の所有権の内容の潜在的分離（建物利用権と対価徴収権）を法律によって抵当権実行の際に現実化する制度（民法388条）

• (1) 抵当権設定時に土地の上に建物が存在すること
  　　　　　　　　　→　更地　　再築　　先順位
  (2) 抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に属すること
  　　　　　　　　　→　登記　　譲渡　　共有
  (3) 土地と建物の一方または双方に抵当権が存在すること
  　　　　　　　　　→　一方　　双方　　なし
  (4) 競売が行われて土地，建物が別異の者に帰属するに至ったこと
  　　　　　　　　　→　任意　　強制

誤り
(S1216A) 《双方の抵当権》
　Ａは，土地とその地上建物を所有しており，双方に抵当権を設定した。その後，土地，建物について抵当権が実行され，土地はＢが，建物はＣが買受人となった場合，Ｃのために【法定地上権】が成立［する］（最判昭37.9.4）。

誤り
(S1216B) 《譲渡後》
　Ａは，土地とその地上建物を所有しており，建物に抵当権を設定した後，建物をＢに譲渡して借地権を設定した。その後，建物について抵当権が実行され，Ｃが買受人となった場合，Ｃのために【法定地上権】が成立［する］（大判大12.12.14）。

誤り
(S1216C) 《登記の有無》
　Ａは，土地とその地上建物を所有しているが，建物について自己への所有権移転の登記を経由する前に，土地に抵当権を設定した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｃが買受人となった場合，Ａのために【法定地上権】が成立［する］（最判昭48.9.18）。

正しい
(S1216D) 《更地》
　Ａは，更地である土地を所有しているが，土地に抵当権を設定した後，その地上に建物を建築した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｂが買受人となった場合，Ａが建物を建築することについて抵当権者から承諾を受けていたとしても，Ａのために《法定地上権》は成立しない（最判昭36.2.10）。

誤り
(S1216E) 《建物の共有》
　Ａは，土地を所有し，その地上建物をＢとともに共有しているが，土地に抵当権を設定した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｃが買受人となった場合，Ａ及びＢのために【法定地上権】が成立［する］（最判昭46.12.21）。