(S1111A) 《無償譲受人》
□←　所有権を取得した者であれば足りるから。
※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
（旧）　抵当不動産に付き所有権を取得したる第三者は抵当権消滅請求（第383条の規定に依り同条第3号の代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求することを謂ふ。以下同じ）を為すことを得（旧民法378条）

(S1111B) 《相続人》
□←　相続人は、包括承継人であり、第三取得者とはいえないから。
※←　主たる債務者を相続した場合には，379条の承継人に該当するので，消滅請求はできない。
　物上保証人も，自ら抵当権を設定し，担保目的物の限度において責任を負うべき者であるから，滌除権者から排除され，その包括承継人たる相続人も，滌除権を行使しえない。

(S1111C) 《譲渡担保権者》
□←　所有権を取得した第三者とは，確定的に抵当不動産の所有権を取得した第三取得者に限られるから。
※←　譲渡担保権者は，担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り，民法378条所定の滌除権者たる第三取得者には該当せず，抵当権を滌除することができないものと解するのが相当である。けだし，滌除は，抵当不動産を適宜に評価した金額を抵当権者に弁済することにより抵当権の消滅を要求する権限を抵当不動産の第三取得者に対して与え，抵当権者の把握する価値権と第三取得者の有する用益権との調整を図ることなどを目的とする制度であるが，抵当権者にとっては，抵当権実行時期の選択を奪われ，増価による質受け及び保証の提供などの負担を伴うものであるところから，民法378条が滌除権者の範囲を「抵当不動産ニ付キ所有権，地上権又ハ永小作権ヲ取得シタル第三者」に限定していることにかんがみれば，右規定にいう滌除権者としての「所有権ヲ取得シタル第三者」とは，確定的に抵当不動産の所有権を取得した第三取得者に限られるものと解すべきである。
　そして，不動産について譲渡担保が設定された場合には，債権担保の目的を達成するのに必要な範囲内においてのみ目的不動産の所有権移転の効力が生じるにすぎず，譲渡担保権者が目的不動産を確定的に自己の所有とするには，自己の債権額と目的不動産の価額との清算手続をすることを要し，他方，譲渡担保設定者は，譲渡担保権者が右の換価処分を完結するまでは，被担保債務を弁済して目的不動産を受け戻し，その完全な所有権を回復することができるのであるから，このような譲渡担保の趣旨及び効力にかんがみると，担保権を実行して右の清算手続を完了するに至らない譲渡担保権者は，いまだ確定的に目的不動産の所有権を取得した者ではなく，旧民法378条所定の滌除権者たる第三取得者ということができないからである（最判平7.11.10）。

(S1111D) 《競売申立て後》
□←　消滅請求ができるのは、競売申立前に，その地位を得，かつその事実を抵当権者に対抗し得べき者に限る（大決昭7.5.23）。

(S1111E) 《共有持分の取得者》
□←　これを認めれば、抵当権者が１個の不動産につき、一体的に把握している担保価値が分断されていまうから。
※←　抵当権者が一個の不動産の全体について一体として把握している交換価値が分断され，分断された交換価値を合算しても一体として把握された交換価値には及ばず，抵当権者を害するから。
※←　一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合において，右抵当不動産の共有持分を取得した第三者が抵当権の滌除をすることは，許されないものと解するのが相当である。けだし，滌除は，抵当権者に対して抵当不動産の適正な交換価値に相当する金員の取得を確保させつつ，抵当不動産の第三取得者に対して抵当権を消滅させる権能を与えることにより，両者の利害の調和を図ろうとする制度であると解されるところ，右の場合に共有持分の第三取得者による滌除が許されるとすれば，抵当権者が一個の不動産の全体について一体として把握している交換価値が分断され，分断された交換価値を合算しても一体として把握された交換価値には及ばず，抵当権者を害するのが通常であって，滌除制度の趣旨に反する結果をもたらすからである（最判平9.6.5）。