(S1116A) 《賃借権に基づく妨害排除請求》
□←　第三者に対抗できる場合には，その賃借権は，いわゆる物権的効力を有するから。
※←　民法605条は不動産の賃貸借は之を登記したときは爾後その不動産につき物権を取得した者に対してもその効力を生ずる旨を規定し，建物保護に関する法律では建物の所有を目的とする土地の賃借権により土地の賃借人がその土地の上に登記した建物を有するときは土地の賃貸借の登記がなくても賃借権をもって第三者に対抗できる旨を規定しており，更に罹災都市借地借家臨時処理法10条によると罹災建物が滅失した当時から引き続きその建物の敷地又はその換地に借地権を有する者はその借地権の登記及びその土地にある建物の登記がなくてもその借地権をもつて昭和21年７月１日から５箇年以内にその土地について権利を取得した第三者に対抗できる旨を規定しているのであって，これらの規定により土地の賃借権をもってその土地につき権利を取得した第三者に対抗できる場合にはその賃借権はいわゆる物権的効力を有し，その土地につき物権を取得した第三者に対抗できるのみならずその土地につき賃借権を取得した者にも対抗できるのである。従って第三者に対抗でき る賃借権を有する者は爾後その土地につき賃借権を取得しこれにより地上に建物を建てて土地を使用する第三者に対し直接にその建物の収去，土地の明渡を請求することができるわけである（最判昭28.12.18）。

(S1116B) 《解除前の第三者》
□←　解除前の第三者が保護されるためには，その保護要件として，登記が必要。
※←　按スルニ特定物ヲ目的トスル売買契約ノ場合ニ於テ当事者ノ意思カ即時ニ其所有権ヲ移転セシムルニ在ルトキハ，其売買契約ノ効力トシテ売主ヨリ買主ニ所有権ヲ移転スルモノナルヲ以テ，其売買契約ヲ解除シタルトキハ，該解除ノ効力トシテ買主ハ初メヨリ所有権ヲ取得シタルコトナキモノト看做サレ，所有権ハ当然売主ニ帰属スルニ至ルモノト解スヘキモノナルコトハ従来本院判例ノ示ス所ナリ。而シテ本件ニ付キ原裁判所ノ認定スル所ニ依レハ大正５年12月１日上告人ト被上告人井出斎宮トノ間ニ本件立木ヲ目的トスル売買契約成立シ又同日被上告人井出斎宮ト被上告人信濃木材合資会社トノ間ニ右立木ヨリ産出スヘキ木材ヲ目的トスル売買契約成立シタル事実ナリトス然レハ被上告人井出斎宮ハ仮ニ売買契約ト同時ニ立木ノ所有権ヲ取得シタリトスルモ被上告人信濃木材合資会社ハ即日右立木ヲ伐採シ本件木材（赤松，唐松，栗各取交丸太約千本）ヲ製材シタルモノニ非サル以上ハ売買契約ト同時ニ其所有権ヲ取得シ得ヘキ謂ワレナシ。尚オ原裁判所ノ確定スル所ニ依レハ上告人ト被上告人井出斎宮トノ間ノ本件売買契約ハ大正５年12月28日解除セラレタルモノナルヲ以テ其解除当時マテニ信濃木材合資 会社ノ所有ニ帰セサル立木ハ勿論木材ノ所有権ト雖モ，解除ノ効力トシテ当然上告人ニ復帰スルモノト謂ワサルヲ得ス。加之ナラス右解除前既ニ信濃木材合資会社ノ所有ニ帰シタル木材ト雖モ，未タ引渡ヲ了セサル間ハ其所有権移転ヲ以テ第三者タル上告人ニ対抗シ得サルモノナルヲ以テ上告人ヨリ之ヲ観レハ，該木材ノ所有権ハ依然トシテ井出斎宮ニ属スルモノト看做スコトヲ得ヘキヲ以テ，解除ノ効力トシテ其所有権モ亦当然上告人ニ復帰スルモノト解スヘク，而シテ上告人カ信濃木材合資会社ニ先チ木材ノ占有ヲ有スルニ至リタルトキハ完全ニ其所有権ヲ回復シタルモノト謂ウコトヲ得ヘシ故ニ，原裁判所ニ於テ本件木材ノ所有権カ信濃木材合資会社ニ移転シタル為メ解除当然ノ効力トシテ上告人ニ復帰スルモノニアラサル旨ノ判断ヲ為スニハ必ス先ス本件木材ハ契約解除前ニ伐採ノ上製材セラレ信濃木材合資会社ノ所有ニ帰シ且ツ其引渡ヲ了シタル事実ヲ確定セサルヘカラス（大判大10.5.17）。

(S1116D) 《請負契約》
□←　当該建物の所有権が請負人Ｂに帰属するとしても，Ｂには土地利用権がなく，Ｃも土地利用権を取得できないから。
※←　「建物建築の請負契約において，注文者の所有または使用する土地の上に請負人が材料全部を提供して建築した建物の所有権は，建物引渡の時に請負人から注文者に移転するのを原則とするが，これと異なる特約が許されないものではなく」，明示または黙示の合意により，引渡および請負代金完済の前においても，建物の完成と同時に注文者が建物所有権を取得するものと認めることは，なんら妨げられるものではないと解されるところ，本件請負契約は分譲を目的とする建物６棟の建築につき，一括してなされたものであって，その内３棟については，上告人は訴外会社ないしこれから分譲を受けた入居者らに異議なくその引渡を了しており，本件建物を完成後ただちに引き渡さなかつたのも，右３棟と別異に取り扱う趣旨ではなく，いまだ入居者がなかつたためにすぎなかったこと，上告人は請負代金の全額につきその支払のための手形を受領しており，それについての訴外会社の支払能力に疑いを抱いていなかったこと，上告人は，右手形全部の 交付を受けた機会に，さきに訴外会社の代理人として受領していた右６棟の建物についての建築確認通知書を訴外会社に交付したことなど，原判決の確定した事実関係のもとにおいては，右確認通知書交付にあたり，本件各建物を含む６棟の建物につきその完成と同時に訴外会社にその所有権を帰属させる旨の合意がなされたものと認められ，したがって，本件建物はその完成と同時に訴外会社の所有に帰したものであるとする趣旨の原判決の認定・判断は，正当として是認することができないものではない（最判昭46.3.5）。