〈要件〉
(1) 詐害行為の存在すること（客観的要件）
(2) 詐害意思のあること（主観的要件）

法的性格
　424条１項は，取消なる用語を用いている。
＋　取消訴訟の中で同時に逸脱した財産の取戻を認めておかなければ債権者の保護として迂遠である。
⇒　詐害行為取消権は，詐害行為の効力を否認し，財産を取り戻すことの両者を本質とする権利である。

取消の効果
　　不必要に取消の効果を他に及ぼすことは，取引の安全を害する。
＋　債権者との関係でのみ詐害行為の効力を否認すれば，債権者の保護としても十分である。
⇒ 詐害行為取消権が行使されても，その効果は，債権者との関係でのみ詐害行為の効力を否認するというものにすぎず，依然として債務者と受益者，受益者と転得者間の行為は有効である。

(S1107A) 《婚姻費用の分担債権》
□←　不動産が譲渡がされた時に期限が到来していた債権に限られる訳ではない。※←　「将来の婚姻費用の支払に関する債権であっても，いったん調停によってその支払が決定されたものである以上，詐害行為取消権行使の許否にあたっては，それが婚姻費用であることから，直ちに，債権としてはいまだ発生していないものとすることはできない」。　すなわち，一般に，婚姻費用の分担は，婚姻関係の存続を前提とし，その時の夫婦の資産，収入，その他一切の事情を考慮してその額が決せられるものであつて，右事情の変動によりその分担額も変化すべきものであるから，その具体的分担額の決定は，家庭裁判所の専権に属するものとされているのであるが，そうであるからこそ，いったん家庭裁判所が審判または調停によってこれを決定した以上，他の機関において，これ否定し，あるいはその内容を変更しうべきものではなく，家庭裁判所が，事情の変動によりその分担額を変更しないかぎり，債務者たる配偶者は，右審判または調停によって決定された各支払期日に，その決定された額の金員を支払うべきものといわなければならない。その意味においては，この債権もすでに発生した債権というを妨げないのである。けだし，これを未発生 の債権とみるときは，調停または審判の成立直後，いまだ第一回目の弁済期の到来する以前に，債務者が故意に唯一の財産を処分して無資産となつたような場合には，債権者は，詐害行為取消権の行使により自己の債権を保全する機会を奪われることになり，右調停または審判が無意味に帰する結果を甘受しなければならなくなるからである。
　もっとも，婚姻費用の分担に関する債権は，前記のとおり婚姻関係の存続を前提とするものであるから，婚姻関係の終了によって以後の分は消滅すべきものであり，また，これに関する調停または審判は，夫婦間の紛争を前提としてされるのが通常であるから，債権者が自己の死亡に至るまで右調停または審判に基づいて婚姻費用の支払を受けうるということは，むしろ稀な事例に属するものといえるであろう。したがって，この種の調停または審判において，その終期を定めていない場合においても，そのことから，直ちに，その場合の詐害行為の被保全債権額は，債権者の平均寿命に基づいて予測される同人の死亡時までの総債権額から中間利息を控除した額であるとは断定しえない。しかし，だからといって，将来弁済期の到来する部分は全く算定しえないものとも即断し難いのであって，少なくとも，当事者間の婚姻関係その他の事情から，右調停または審判の前提たる事実関係の存続がかなりの蓋然性をもって予測される限度においては，これを被保全債権として詐害行為の成否を判断することが許さ れるものというべきである（最判昭46.9.21）。

(S1107B) 《財産分与》
□←　民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り，詐害行為として，債権者による取消の対象となりえない。
※←　離婚における財産分与は，夫婦が婚姻中に有していた実質上の共同財産を清算分配するとともに，離婚後における相手方の生活の維持に資することにあるが，分与者の有責行為によって難婚をやむなくされたことに対する精神的損害を賠償するための給付の要素をも含めて分与することを妨げられないものというべきであるところ，財産分与の額及び方法を定めるについては，当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮すべきものであることは民法768条3項の規定上明らかであり，このことは，裁判上の財産分与であると協議上のそれであるとによって，なんら異なる趣旨のものではないと解される。したがって，分与者が，離婚の際既に債務超過の状態にあることあるいはある財産を分与すれば無資力になるということも考慮すべき右事情のひとつにほかならず，分与者が負担する債務額及びそれが共同財産の形成にどの程度寄与しているかどうかも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解すべきであるから，分与者が債務超過であるという一事によって，相手方に対する財産分与をすべて否定するのは相当でなく，相手方は，右のような場合であってもなお，相 当な財産分与を受けることを妨げられないものと解すべきである。そうであるとするならば，分与者が既に債務超過の状態にあって当該財産分与によって一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても，それが民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り，詐害行為として，債権者による取消の対象となりえないものと解するのが相当である（最判昭58.12.19）。

(S1107C) 《絶対的構成》
※←　債権者は，受益者に対して【詐害行為取消請求】をすることができる場合において，受益者に移転した財産を転得した者があるときは，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める場合に限り，その転得者に対しても，【詐害行為取消請求】をすることができる。
�@ その転得者が受益者から転得した者である場合　　 その転得者が，転得の当時，債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
�A その転得者が他の転得者から転得した者である場合 　　その転得者及びその前に転得した全ての転得者が，それぞれの転得の当時，債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき（民法424条の5第2号）。
△←　これが，相対的構成による結論。
△←　依テ按スルニ民法第424条ニ規定スル詐害行為廃罷訴権ハ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル債務者ノ法律行為ヲ取消シ債務者ノ財産上ノ地位ヲ其法律行為ヲ為シタル以前ノ原状ニ復シ以テ債権者ヲシテ其債権ノ正当ナル弁済ヲ受クルコトヲ得セシメテ其担保ヲ確保スルヲ目的トスルハ此訴権ノ性質上明確一点ノ疑ヲ容レサル所ナリ。然レトモ債権者カ詐害行為廃罷訴権ヲ行使スルニ当タリ何人ヲ対手人トシテ訴訟ヲ提起スヘキヤノ点ニ付テハ我民法並ニ民事訴訟法中ニ何等ノ規定ヲ存セサルヲ以テ解釈上疑ヲ生スルヲ免カレス而シテ債務者ノ財産カ詐害行為ノ結果其行為ノ対手人タル受益者ノ有ニ帰シ更ニ転シテ第三者ノ有ニ帰シタル場合ニ於テ廃罷ノ目的トナルヘキ行為ハ第424条ノ明文ニ従イ債務者ノ行為ニシテ受益者ハ其行為ノ相手方トシテ直接之ニ干与シタルモノナレハ其廃罷ヲ請求スル訴訟ニ於テ債務者及ヒ受益者ヲ対手人ト為スコトヲ要スルハ勿論，転得者ハ其法律行為ノ当事者ニアラサルモ廃罷ノ結果一旦其有ニ帰シタル債務者ノ財産ヲ回復セラルルノ地位ニ立チ直接ノ利害関係ヲ有スルモノナレハ転得者モ亦其訴訟ニ於テ対手人タルコトヲ要シ結局詐害行為廃罷ノ訴ハ此三者ノ間ニ於テ一ノ 必要的共同訴訟ヲ成スモノナリトハ当院従来ノ判例ニ依リ確認セラレタル解釈ナリ。然リト雖モ詐害行為ノ廃罷ハ民法カ「法律行為ノ取消」ナル語ヲ用イタルニ拘ラス一般法律行為ノ取消ト其性質ヲ異ニシ，其効力ハ相対的ニシテ何人ニモ対抗スヘキ絶対的ノモノニアラス。詳言スレハ裁判所カ債権者ノ請求ニ基ツキ債務者ノ法律行為ヲ取消シタルトキハ其法律行為ハ訴訟ノ相手方ニ対シテハ全然無効ニ帰スヘシト雖モ其訴訟ニ干与セサル債務者受益者又ハ転得者ニ対シテハ依然トシテ存立スルコトヲ妨ケサルト同時ニ債権者カ特定ノ対手人トノ関係ニ於テ法律行為ノ効力ヲ消滅セシメ因ヲ以テ直接又ハ間接ニ債務者ノ財産上ノ地位ヲ原状ニ復スルコトヲ得ルニ於テハ其他ノ関係人トノ関係ニ於テ其法律行為ヲ成立セシムルモ其利害ニ何等ノ影響ヲ及ホスコトナシ是ヲ以テ債権者カ債務者ノ財産ヲ譲受ケタル受益者又ハ転得者ニ対シテ訴ヲ提起シ之ニ対スル関係ニ於テ法律行為ヲ取消シタル以上ハ其財産ノ回復又ハ之ニ代ルヘキ賠償ヲ得ルコトニ因リテ其担保権ヲ確保スルニ足ルヲ以テ特ニ債務者ニ対シテ訴ヲ提起シ其法律行為ノ取消ヲ求ムルノ必要ナシ故ニ債務者ハ其訴訟ノ対手 人タルヘキ適格ヲ有セサルヲ以テ必要的共同被告トシテ之ヲ相手取ルヘキモノトセル当院ノ判例ハ之ヲ変更セサルヘカラス
　次キニ債務者ノ財産カ受益者ノ手ヲ経テ転得者ノ有ニ帰シタル場合ニ之ヲ共同被告トシテ廃罷訴権ヲ行使スルコトヲ要スルヤ否ヤノ問題ニ付テハ，転得者カ善意ニシテ之ニ対スル関係ニ於テ法律行為ノ廃罷カ不可能トナリタル場合ハ勿論，転得者ノ意思不明ナル場合並ニ転得者カ悪意ニシテ之ニ対スル法律行為ノ取消及ヒ債務者財産ノ直接回復カ可能ナル場合ニ於テモ，債権者ハ尚オ受益者ノミヲ相手取リテ法律行為ノ取消ヲ請求スルコトヲ妨ケス。是レ他ナシ。詐害行為廃罷ノ訴権ハ詐害行為ニ干与シタル者ニ対シテ其詐害ノ因テ生スル債務者ノ法律行為ヲ取消シ相手方カ尚債務者ノ財産ヲ所有スルトキハ直接ニ之ヲ回復シ，相手方カ之ヲ所有セサルトキハ其財産ヲ回復スルニ代エテ之カ賠償ヲ為サシメ，以テ其担保権ヲ確保スルコトヲ目的トスルモノニシテ，其財産回復ノ義務タルヤ受益者又ハ転得者カ其財産ヲ所有スルカ為メニ負担スル依物義務ノ一種ニアラスシテ其行為ニ因リテ債務者ノ財産ヲ脱漏セシメタルカ為メニ生シタル責任ニ胚胎スルモノナレハ其財産ヲ他人ニ譲渡シタルニ因リテ之ヲ免脱スルコトヲ得ス却テ其財産ノ回復ニ代エテ之ヲ賠償スルコトヲ要スルハ詐害行為ノ性質上明白ナルヲ以 テナリ。故ニ債務者ノ財産カ転得者ノ有ニ帰シタル場合ニ債権者カ受益者ニ対シテ廃罷訴権ヲ行使シ法律行為ヲ取消シテ賠償ヲ求ムルト転得者ニ対シテ同一訴権ヲ行使シ直接ニ其財産ヲ回復スルトハ，全ク其自由ノ権内ニ在リ要ハ債権者カ其本来享有セル担保権ヲ正当ニ実行スルコトヲ得ルノ点ニ存スルモノナリ。故ニ当院従来ノ判例ハ此点ニ於テモ亦変更セラルヘキモノトス（大連判明44.3.24）。

(S1107D) 《取消しと返還の範囲》
□←　すなわち，200万円全額を返還しなければならない。
※←　所論は，原判決が，上告人の配当要求を理由とした按分比例による配当の主張を排斥したのは違法であると非難する。そして，所論は，そのいわゆる配当要求は，強制執行法上の配当要求ではなく，受益の意思表示であるというのであるが，実定法上，かかる意思表示の効力を認むべき根拠は存在しない。本来，債権者取消権は，債務者の一般財産を保全するため，とくに取消債権者において，債務者受益者間の詐害行為を取り消したうえ，債務者の一般財産から逸出したものを，総債権者のために，受益者または転得者から取り戻すことができるものとした制度である。もし，本件のような弁済行為についての詐害行為取消訴訟において，受益者である被告が，自己の債務者に対する債権をもって，上告人のいわゆる配当要求をなし，取消にかかる弁済額のうち，右債権に対する按分額の支払を拒むことができるとするときは，いちはやく自己の債権につき弁済を受けた受益者を保護し，総債権者の利益を無視するに帰するわけであるから，右制度の趣旨に反することになるものといわなければならない。
　ところで，取消債権者が受益者または転得者に対し，取消にかかる弁済額を自己に引き渡すべきことを請求することを許すのは，債務者から逸出した財産の取戻しを実効あらしめるためにやむをえないことなのである。その場合，ひとたび取消債権者に引き渡された金員が，取消債権者のみならず他の債権者の債権の弁済にも充てられるための手続をいかに定めるか等について，立法上考慮の余地はあるとしても，そのことからただちに，上告人のいわゆる配当要求の意思表示に，所論のような効力を認めなければならない理由はないというべきである（最判昭46.11.19）。

(S1107E) 《消滅時効》
※←　【詐害行為取消請求】に係る訴えは，債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から２年を経過したときは，提起することができない。　行為の時から10年を経過したときも，同様とする（民法426条）。
△←　第424条の規定による取消権は，債権者が取消しの原因を知った時から２年間行使しないときは，時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも，同様とする（民法426条）。