一定の事実状態が一定期間継続する場合に，それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず，そのまま権利関係として認めようとする制度

〈制限〉→　時効完成前に，予め放棄することはできない。
　　　　　　　時効の利益の放棄は，意思表示であり
　　　　　⇒　時効の完成を知ってなす必要がある

(S1102A) 《時効完成前の放棄》
※←　時効の利益は，あらかじめ放棄することができない（民法146条）。

(S1102B) 《債務の承認》
※←　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには，相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない（民法156条）。

(S1102C) 《時効の利益の放棄》
※←　時効の利益の放棄は，時効の利益を受けない旨の意思表示であるから，時効の完成を知った上でなす必要がある（大判大3.4.25）。

(S1102D) 《援用権の喪失》
□←　時効の完成後，債務者が債務の承認をすることは，時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり，相手方においても債務者はもはや時効の援用をしないと思うから。
※←　案ずるに，債務者は，消滅時効が完成したのちに債務の承認をする場合には，その時効完成の事実を知っているのはむしろ異例で，知らないのが通常であるといえるから，債務者が商人の場合でも，消滅時効完成後に当該債務の承認をした事実から右承認は時効が完成したことを知ってされたものであると推定することは許されないものと解するのが相当である。したがって，右と見解を異にする当裁判所の判例は，これを変更すべきものと認める。しからば，原判決が，上告人は商人であり，本件債務について時効が完成したのちその承認をした事実を確定したうえ，これを前提として，上告人は本件債務について時効の完成したことを知りながら右承認をし，右債務について時効の利益を放棄したものと推定したのは，経験則に反する推定をしたものというべきである。

しかしながら，債務者が，自己の負担する債務について時効が完成したのちに，債権者に対し債務の承認をした以上，時効完成の事実を知らなかったときでも，爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されないものと解するのが相当である。けだし，時効の完成後，債務者が債務の承認をすることは，時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり，相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから，その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが，時効の利益の放棄に照らし，相当であるからである。また，かく解しても，永続した社会秩序の維持を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない。そして，この見地に立てば，前記のように，上告人は本件債務について時効が完成したのちこれを承認したというのであるから，もはや右債務について右時効の援用をすることは許されないといわざるをえない（最判昭41.4.20）。

(S1102E) 《再度の時効完成》
□←　時効完成後であるからといって債務の承認後は再び時効が進行しないと解することは，均衡を失するから。
※←　しかしながら，債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し当該債務を承認した場合には，時効完成の事実を知らなかったときでも，その後その時効の援用をすることが許されないことは，当裁判所の判例の示すところであるけれども，右は，すでに経過した時効期間について消滅時効を援用しえないというに止まり，その承認以後再び時効期間の進行することをも否定するものではない。けだし，民法157条が時効中断後にもあらたに時効の進行することを規定し，さらに同法174条ﾉ2が判決確定後もあらたに時効が進行することを規定していることと対比して考えれば，時効完成後であるからといって債務の承認後は再び時効が進行しないと解することは，彼此権衡を失するものというべきであり，また，時効完成後の債務の承認がその実質においてあらたな債務の負担行為にも比すべきものであることに鑑みれば，これにより，従前に比して債務者がより不利益となり，債権者がより利益となるような解釈をすべきものとはいえないからである（最判昭45.5.21）。