平成１１年３問

◎	Ａは，Ｂと協議の上，譲渡の意思がないにもかかわらず，その所有する甲土地をＢに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した。この場合における次のアからオまでの記述のうち，判例の考え方に従うと，Ａによる売買契約の無効の主張が認められるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1103) 【虚偽表示】 ⇒　相手方と通じてなす内心的効果意思と表示とが不一致である意思表示〈要件〉 (1) 意思表示が存在すること (2) 表示上の効果意思と内心の効果意思が符合しないこと (3) 表意者が自分でそのことを知っていること (4) 相手方との通謀《民法94条2項の第三者》 ⇒　別の法律原因により新たに利害関係に立った者＋　当事者から独立した利益を有する者〈具体例〉 ○仮装譲受人から目的物を取得した者 ○仮装譲受人の不動産につき抵当権を設定した者 ×債権の仮装譲受人から取立のために債権を譲り受けた者 ×１番抵当権が仮装で放棄され，１番抵当権者となったと誤信した２番抵当権者
ア	Ｂに対して金銭債権を有する債権者Ｃが，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らずに，その債権を保全するため，Ｂに代位して，Ｂへの所有権移転登記をＡに請求した。そこで，Ａは，Ｃに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張した。認められる (S1103A) 《一般債権者》　Ｂに対して金銭債権を有する債権者Ｃが，Ａ・Ｂ間の協議（仮装譲渡）の内容を知らずに，その債権を保全するため，Ｂに代位して，Ｂへの所有権移転登記をＡに請求した場合，Ａは，（虚偽表示による法律関係を前提とした利害関係に立たない）Ｃ（一般債権者）に対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは認められる（最判昭42.6.29）。 (S1103A) 《一般債権者》 □←　民法94条2項にいう第三者とは，虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であって，その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいう。
イ	Ｂは，甲土地上に乙建物を建築し，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らないＤに乙建物を賃貸した。そこで，Ａは，Ｄに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張した。認められる (S1103B) 《建物の賃借人》　Ｂは，甲土地上に乙建物を建築し，Ａ・Ｂ間の協議（仮装譲渡）の内容を知らないＤに乙建物を賃貸した場合，Ａは，（土地の所有権帰属につき法律上の利害関係に立たない）Ｄに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは認められる（最判昭57.6.8）。 (S1103B) 《建物の賃借人》 □←　土地の仮装譲受人が土地上に建物を建築してこれを他人に賃貸した場合，建物賃借人は，仮装譲渡された土地については法律上の利害関係を有するものとは認められないから，民法94条2項所定の第三者にはあたらないと解するのが相当である（最判昭57.6.8）。 →　平成15年５問ア肢参照
ウ	Ｂに対して金銭債権を有する債権者Ｅが，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らずに，その債権に基づき，甲土地を差し押さえた。そこで，Ａは，Ｅに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張した。不可 (S1103C) 《差押債権者》　Ｂに対して金銭債権を有する債権者Ｅが，Ａ・Ｂ間の協議（仮装譲渡）の内容を知らずに，その債権に基づき，甲土地を差し押さえた場合，Ａは，（ＡＢ間の売買の後に善意で甲土地を差し押さえることによって，当事者から独立した利益を有する法律関係に入った）Ｅに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは［認められない］（最判昭48.6.28）。 (S1103C) 《差押債権者》 □←　一般債権者は除かれるが，差押債権者は，94条2項の第三者に当たる。 ※←　ところで，未登記建物の所有者が旧家屋台帳法による家屋台帳にその建物が他人の所有名義で登録されていることを知りながら，これを明示または黙示に承認していた場合には，民法94条2項の類推適用により，所有者は，右台帳上の名義人から権利の設定を受けた善意の第三者に対し，右名義人が所有権を有しないことをもって対抗することができないと解すべきことは，当裁判所の判例とするところである。そして固定資産課税台帳は，本来課税のために作成されるものではあるが，未登記建物についての同台帳上の所有名義は，建物の所有権帰属の外形を表示するものとなっているのであるから，この外形を信頼した善意の第三者は右と同様の法理によって保護されるべきものと解するのが相当である（最判昭48.6.28）。
エ	Ｂは，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知っているＦに甲土地を転売し，さらに，Ｆは，その協議の内容を知らないＧに甲土地を転売した。そこで，Ａは，Ｇに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張した。不可 (S1103D) 《善意の転得者》　Ｂは，Ａ・Ｂ間の協議（仮装譲渡）の内容を知っているＦに甲土地を転売し，さらに，Ｆは，その協議（仮装譲渡）の内容を知らないＧ（善意の転得者）に甲土地を転売した（民法94条2項）。この場合，Ａは，Ｇに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは［認められない］（最判昭45.7.24）。 (S1103D) 《善意の転得者》 □←　善意の転得者も，94条2項の第三者に当たる。 ※←　ところで，不動産の所有者が，他人にその所有権を帰せしめる意思がないのに，その承諾を得て，自己の意思に基づき，当該不動産につき右他人の所有名義の登記を経由したときは，所有者は，民法94条2項の類推適用により，登記名義人に右不動産の所有権が移転していないことをもって，善意の第三者に対抗することができないと解すべきことは，当裁判所の屡次の判例によって判示されて来たところであるが，右登記について登記名義人の承諾のない場合においても，不実の登記の存在が真実の所有者の意思に基づくものである以上，右94条2項の法意に照らし，同条項を類推適用すべきものと解するのが相当である。けだし，登記名義人の承諾の有無により，真実の所有者の意思に基づいて表示された所有権帰属の外形に信頼した第三者の保護の程度に差等を設けるべき理由はないからである。　ところで，民法94条2項にいう第三者とは，虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であって，その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいい，虚偽表示の相手方との間で右表示の目的につき直接取引関係に立つた者のみならず，その者からの転得者もまた右条項にいう第三者にあたるものと解するのが相当である。そして，同条項を類推適用する場合においても，これと解釈を異にすべき理由はない（最判昭45.7.24）。
オ	Ｂは，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らないＨに甲土地を転売し，さらに，Ｈは，その協議の内容を知っているＩに甲土地を転売した。そこで，Ａは，Ｉに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張した。不可 (S1103E) 《悪意の転得者》　Ｂは，Ａ・Ｂ間の協議（仮装譲渡）の内容を知らないＨ（善意の第三者）に甲土地を転売し（民法94条2項），さらに，Ｈは，その協議の内容を知っているＩ（悪意の転得者）に甲土地を転売した場合（絶対的構成），Ａは，Ｉに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは［認められない］（大判昭10.5.31）。 (S1103E) 《悪意の転得者》 □←　絶対的構成により，いったん善意の第三者が登場すれば，悪意の転得者も保護される。 ※←虚偽ノ意思表示ニ依ル不動産ノ譲渡契約アリタル場合ニ，其ノ情ヲ知ラサル第三者ガ右譲渡ノ契約ヲ為シタル者ヨリ抵当権ノ設定ヲ受ケタルトキハ，右譲渡契約ノ無効ハ，之ヲ以テ其ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ザルハ，民法第94条第2項ノ規定ニ依リ明白ナルガ故ニ，第三者ヨリシテ之ヲ観レバ，不動産ノ所有者ヨリ抵当権ノ設定ヲ受ケタルモノニシテ，有効ニ該権利ヲ取得セルモノト謂フベキモノトス（大判昭6.10.24）。
	１○アイ　　　　２　アウ　　　　３　イオ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ