《要件》（旧44条）
(1) 法人の代表者の行為であること　→　理事その他の代理人
(2) 職務を行うにつき，他人に損害を与えたこと　→　外観理論
(3) 不法行為の成立に必要な一般的要件を備えていること

○　→　理　事　⇒　目的の範囲内（44条1項）→（法人と不真正連帯責任）
　 　　　　└──⇒　目的の範囲外（44条2項）→（当該理事のみの責任）
× →　被用者　⇒　事業の執行につき（715条）→（法人と不真正連帯責任）

(S1001A) 《代理権の濫用》
□←　相手方が代理人の真意を知りまたは知り得べきものであったときは，民法93条但書が類推適用されるから。
※←　株式会社の代表取締役が，自己の利益のため表面上会社の代表者として法律行為をなした場合において，相手方が右代表取締役の真意を知りまたは知り得べきものであったときは，民法93条但書の規定を類推し，右の法律行為はその効力を生じないものと解するのが相当である（最判昭38.9.5）。
※←　意思表示は，表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても，そのためにその効力を妨げられない。ただし，相手方が表意者の真意を知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする（民法93条）。　

(S1001B) 《代理権の制限と表見代理》
□←　第三者が善意であるとはいえない場合であっても，第三者において，理事が当該具体的行為につき理事会の決議等を得て適法に代表する権限を有するものと信じ，かつ，このように信じるにつき正当の理由があるときには，民法110条を類推適用し，その行為につき責任を負う。
※←（旧）　理事の代理権に加へたる制限は之を以て善意の第三者に対抗することを得ず（旧民法54条）
※←　代理人が其権限外の行為を為したる場合に於て第三者が其権限ありと信すべき正当の理由を有せしときは前条の規定を準用す（旧民法110条）
※←　漁業協同組合は，水産業協同組合法45条の準用する民法53条，54条の規定により，定款の規定又は総会の決議によって特定の事項につき理事が代表権を行使するためには理事会の決議を経ることを必要とするなどと定めて理事の代表権を制限することができるが，善意の第三者に対してはその制限をもって対抗することができないものであるところ，右にいう善意とは，理事の代表権に制限が加えられていることを知らないことをいうと解すべきであり，また，右の善意についての主張・立証責任は第三者にあるものと解すべきである。そして，第三者が右にいう善意であるとはいえない場合であっても，第三者において，理事が当該具体的行為につき理事会の決議等を得て適法に漁業協同組合を代表する権限を有するものと信じ，かつ，このように信じるにつき正当の理由があるときには，民法110条を類推適用し，漁業協同組合は右行為につき責任を負うものと解するのが相当である（最判昭60.11.29）。

(S1001C) 《外形標準説》
□←　重大な過失は，悪意とみなされるから。
※←　ところで，地方公共団体の長のした行為が，その行為の外形から見てその職務行為に属するものと認められる場合には，民法44条1項の類推適用により，当該地方公共団体は右行為により相手方の被つた損害の賠償責任を負うものというべきところ，地方公共団体の長のした行為が，その行為の外形から見てその職務行為に属するものと認められる場合であつても，相手方において，右行為がその職務行為に属さないことを知つていたか，又はこれを知らないことにつき重大な過失のあつたときは，当該地方公共団体は相手方に対して損害賠償の責任を負わないものと解するのが相当である（最判昭50.7.14）。
（旧）　法人は理事其他の代理人が其職務を行ふに付き他人に加へたる損害を賠償する責に任す（民法44条1項）
《44条1項の職務を行うにつきの意義》（外形説）
　公益法人といえども，代表者の行為により，自己の活動を円滑ならしめており，報償責任法理が妥当する。
＋ 被害者保護という44条の趣旨からは，内部的に権限が制限されているからといって，本条の適用を否定するのは妥当でない。 → 広く解すべき
⇒ 行為の外形上，代表機関の行為と認められるもの，および社会観念上相当な牽連関係に立ち，法人の目的のためになされたと認められる行為を含む（最判昭37.9.7）。

(S1001D) 《行為の二面性》
□←　これが，理事の行為の二面性による説明である。
※←　商法第170条第2項第62条ニ依リ株式会社ニ準用アル民法第44条第1項ノ規定ハ，法人ハ其ノ理事カ職務ヲ行フニ付他人ニ加ヘタル損害ヲ賠償スルノ責ニ任スヘキ旨ヲ定メタルニ止リ，不法行為ヲ為シタル理事ニ於テ個人トシテ被害者ニ対シ均シク賠償ノ責ヲ負フモノナリヤ否ハ，毫モ同規定ノ触ルルトコロニアラス。惟フニ，何人ト雖現ニ他人ノ権利ヲ侵害シテ損害ヲ加ヘタル事実アラハ，之ニ因リ当然ニ自己ノ不法行為成立スヘク，其ノ法人ノ理事トシテ職務ヲ行フニ付キ為サレタルカ為，個人トシテノ責ヲ免ルヘキ旨ノ規定存セサル以上，理事ハ一般ノ規定ニ従ヒ個人トシテ法人ト共ニ均シク損害賠償ノ責ヲ負フヘキモノト解スルヲ相当トス（大判昭7.5.27）。

(S1001E) 《即時取得》
□←　実際に取引をした代理人を基準に，善意・無過失を判断するから。 　（即時取得における善意・悪意は，その代理人について判断する）
※←　おもうに，民法192条における善意無過失の有無は，法人については，第一次的にはその代表機関について決すべきであるが，その代表機関が代理人により取引をしたときは，その代理人について判断すべきことは同法101条の趣旨から明らかである。したがって，具体的に実質上取引が何者によりされたかを決することなくしては，善意無過失を論ずることができないわけである（最判昭47.11.21）。