抵当権は，附加物を含めて目的物の全部を支配する物権である。
⇒ 伐木に対しても抵当権の効力は及ぶ。
＋ 伐木が抵当地上に存する限りは，抵当権登記の公示の衣装に包まれている。
⇒ 対抗力も肯定できる。

抵当地から搬出されれば，抵当地との場所的関係を失う。
→ 抵当権登記の公示は及ばなくなる。
⇒ 抵当権の対抗力は失われる。
→ 第三者と抵当権者との関係は，対抗関係に立つ。

(S0912A) 《期限の利益の喪失》
□←　�A 債務者が担保を滅失させ，損傷させ，又は減少させたとき，債務者は，期限の利益を主張することができない（民法137条2号）。

(S0912B) 《抵当権の侵害》
□←　すなわち，伐採行為が，抵当権の侵害行為となる場合もある。
※←　抵当権ハ絶対権ナルヲ以テ，抵当物ニ対シ（従ヒテ抵当権ソノモノニ対シ）危害ヲ加ヘムトスル者アル場合ニ於テハ，其所有者タルト第三者タルトヲ問ハス，之ニ対シ不作為ノ請求権ヲ有スルハ言ヲ俟タス（仮ノ地位ヲ定ムル仮処分ヲ為シ得ルコトニ付キテハ姑ク云ハス）。上告人カ第一審以来被上告人鉄蔵ハ伐採シタル木材ヲ「右山林地内ニ積置キシカ近来ニ至リ之ヲ阪神地方ニ運送セムトシツツアリ，仍テ原告ハ右木材ニ付其抵当権ヲ実行セムカ為メ被告鉄蔵ニ対シ木材ノ引渡ヲ（中略）求ムル為メ本訴ニ及ヒタリ」ト主張セルハ，少クトモ右ノ不作為請求権ヲ主張セルノ趣旨ト解シ得サルニ非ス。原審トシテハ宜ク釈明権ヲ行使シ以テ其意ノ存スルトコロヲ審ニス可キニ拘ラス此挙ニ出ツルコト無ク，輙ク所謂引渡請求権ナルモノヲ否定シ去リタルハ失当ヲ免ル可カラス（大判昭7.4.20）。

(S0912C) 《賃貸借の解除》　←　民法423条
□←　しかし，法改正により，短期賃貸借の制度は廃止された。
※←　抵当権の登記後に登記された［賃貸借が抵当権を侵害し，または賃借人に賃貸人との間の信頼関係を破壊し賃貸借の継続を著しく困難による事情が存するときには，抵当権者は，賃貸人の賃借人に対する賃借権の解除権を代位行使することができる］（民法541条，423条）（最判平11.11.24）。
※←（旧）　第602条に定めたる期間を超えざる賃貸借は抵当権の登記後に登記したるものと雖も之を以て抵当権者に対抗することを得。但，其賃貸借が抵当権者に損害を及ぼすときは，裁判所は抵当権者の請求に因り其解除を命することを得（旧民法395条）
　395条但書の解除請求権は，短期賃貸借の設定による担保価値の下落を防止し，抵当権者の利益を保護するためのものであり，短期賃貸借の当事者の善意・悪意を問題としない（大判大7.2.28）。

(S0912D) 《物上代位》
□←　先取特権（抵当権）は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項）。

(S0912E) 《担保価値の不足》
□←　これに対し，残余価値では被担保債権の担保に不足する場合には，損害賠償を請求できる。
※←　抵当権も，抵当目的物を支配する物権であることは他の物権と同様
　⇒ それが侵害されるときは，物権的請求権が発生する
　but 抵当権は，目的物の実体を把握する権利ではなく，単にその交換価値を把握する権利である
　→　残余価値では被担保債権の担保に不足する場合（大判昭3.8.1）
※←　原裁判所ノ確定シタル事実ニ依レハ，上告人カ抵当物タル本件山林ニ於ケル立木ヲ伐採売却シタルハ競売ノ開始ニ因ル差押ノ効力発生後ノ事ニ係ルト雖而モ，当時被上告人ニ対スル競落許可決定ハ未タコレ無カリシヲ以テ因ヨリ之ヲ目シテ被上告人ノ所有権ヲ侵害シタルモノト云フヲ得サルハ言ヲ俟タス。若シ夫レ之ニ依ツテ以テ抵当物ノ価格ヲ減損セシメタルコトハ，抵当権ソノモノノ侵害ニハ相違無シト雖而モ抵当権ハ所謂一ノ価格権ニ外ナラス。即目的物ヲ競売シ其ノ売得金ヲ以テ債権ノ弁済ニ充ツルヲ得ル権利ナルカ故ニ抵当物ノ価格カ如何ニ減損セシメラレタレハトテ，抵当権者ニシテ窮極ニ於テ完全ニ債権ノ満足ヲ得タル以上何等ノ損害アルコト無シ，其ノ損害ナルモノハ抵当物ノ価格減損ノ為メ結局債権ノ十分ナル満足ヲ得ル能ハサリシ場合ニ於テ始メテコレ有リ。而シテ不法行為亦茲ニ成立ス。今原裁判所ハ，先ツ此ノ点ヲ省サルモノナリ。況ンヤ第一審以来ノ被上告人（原告）ノ主張ヲ吟味スルトキハ，本訴ハ抵当権者トシテ被リタル損害ノ賠償ヲ請求スルモノニハ非スシテ，競落人トシテ其ノ請求ヲ為スノ趣旨自カラ之ヲ領スルニ余アリ。而モ其ノ所謂損害ナルモノハ之ヲ約言シ平言スレ ハ，実価以上ニ高価ニ買得シタルコトヲ称スルモノニ外ナラス。即之ヲ詳言スレハ実価ハ僅ニ545円ニ過キサル本件山林ヲ被上告人ハ945円ニテ競落シタルカ斯ク，実価ノ減損ヲ来セシハ上告人カ競売手続開始後擅ニ立木ヲ伐採売却シタルノ致ストコロナルヲ以テ，被上告人ハ上告人ニ対シ右ノ差額金400円ニ付損害賠償ヲ請求スト云フモノ之ヲ本訴ノ核心ト為ス。唯其ノ被上告人ハ偶々抵当権者ニシテ且競落人ナルノ故ヲ以テ其ノ主張ノ動モスレハ，彼此飄蕩模稜ヲ来スヲ免レス。而シテ原裁判所又従ヒテ之カ為メニ誤ラレ上告人ノ行為ハ所有権ノ侵害ニモ非ス又抵当権ノ侵害ニモ非ス，一種ノ利益ヲ侵害シタル不法行為ニ外ナラスト云フカ如キ判断ヲ下シタルモノ正鵠ヲ失ヘルニ似タリ（大判昭3.8.1）。