(1) ◎理事（52条）　→ 対内的事務執行・対外的代表行為　
(2) ◎職務代行者（46条３項）→理事の職務執行停止の仮処分で選任
(3) ◇仮理事（56条）→　理事が欠け，遅滞のため損害発生の恐れあるとき
(4) ◇特別代理人（57条）→　理事が特別利害関係を有し他の理事なきとき
(5) ◎清算人（74条）→清算の範囲内での事務執行・代表行為
(6) ◇監事（58条） →　理事の職務執行の監督（総会招集権あり）
(7) ○社員総会（63条）→最高意思決定機関（定款変更・解散決定）

(1) 定款変更についての総会決議の要件（38条1項）
(2) 理事数人あるときの内部関係・事務処理（52条2項）
(3) 臨時総会招集を請求できる少数社員数（61条2項）
(4) 社員の表決権の平等（65条1項･3項）
(5) 解散決議の要件（69条）
(6) 総会の決議事項（予め通知した事項）（64条）
(7) 書面表決・代理人による表決（65条2項･3項）
(8) 清算人に破産を除いて理事がなること（74条）
(9) 代表権の制限（善意の第三者に対抗できない）（53条･54条）

(S0801A) 《権限の委任》
□←　しかし，定款・総会で禁止されない限り，特定の行為については委任できる。
※←（旧）　理事は定款，寄附行為又は総会の決議に依りて禁止せられざるときに限り，特定の行為の代理を他人に委任することを得（旧民法55条）

(S0801B) 《監査の内容》　←　監事の職務
□←　監事は，理事の職務の執行を監査する。この場合において，監事は，法務省令で定めるところにより，監査報告を作成しなければならない（法人法99条1項）。
　監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，又は監事設置一般社団法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる（法人法99条2項）。
※←（旧）　監事の職務左の如し
�@ 法人の財産の状況を監査すること
�A 理事の業務執行の状況を監査すること
�B 財産の状況又は業務の執行に付き不整の廉あることを発見したるときは之を総会又は主務官庁に報告すること
�C 前号の報告を為す為め必要あるときは総会を招集すること（旧民法59条）

(S0801C) 《仮理事》
□←　前項に規定する場合において，裁判所は，必要があると認めるときは，利害関係人の申立てにより，一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる（法人法79条2項）。
※←（旧）　理事の欠けたる場合に於て遅滞の為め損害を生ずる虞あるときは，裁判所は利害関係人又は検察官の請求に因り仮理事を選任す（民法56条）

(S0801D) 《特別代理人》　←　利益相反行為
□←　理事は，次に掲げる場合には，社員総会において，当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない（法人法84条1項）。
�@ 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
�A 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。
�B 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
※←（旧）　法人と理事との利益相反する事項に付ては，理事は代理権を有せず。此場合に於ては前条の規定に依りて特別代理人を選任することを要す（旧民法57条）

(S0801E) 《監査報告書の閲覧》
□←　これに対し，会社法には，債権者に計算書類の閲覧を認める規定がある。
※←　株主及び債権者は，株式会社の営業時間内は，いつでも，次に掲げる請求をすることができる。ただし，第２号又は第４号に掲げる請求をするには，当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない（会社法442条3項）。
�@ 計算書類等が書面をもって作成されているときは，当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
�A 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
�B 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは，当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
�C 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

(S0801F) 《総会の招集》　←　監事の職務
□←　社員総会は，次条第2項の規定により招集する場合を除き，理事が招集する（法人法36条3項）。
※←　監事の職務左の如し
�@ 法人の財産の状況を監査すること
�A 理事の業務執行の状況を監査すること
�B 財産の状況又は業務の執行に付き不整の廉あることを発見したるときは之を総会又は主務官庁に報告すること
�C 前号の報告を為す為め必要あるときは総会を招集すること（旧民法59条4号）